「アンケートで考える＃子どもの権利条約（インターネット調査）」を行いました。

「子どもの権利条約」は1989年に国連総会で採択され、日本では1990年に署名、1994年に承認されましたが、日本国内ではこの権利条約はあまり知られていません。
保育や教育の専門職でさえ、子どもの権利に関する知識が不足していると指摘される研究もあり、この認識の欠如が保育現場の問題となっています。
子どもの権利を守るためには、保育者や関連する全ての人々が子どもの権利についての理解を深め、適切な対応を心がけることが必要です。
全私保連国際委員会編著の『コミックで発信☆保育に活かす子どもの権利条約』に示された漫画は、日常の保育現場で起こり得る様々な状況において、子どもたちの声がどのように見過ごされがちであるか、また保育者がどのように対応すべきかの具体的な例を提供しています。
今回のアンケートでは、これらの漫画の場面に関連した質問を通じて、保育現場での子どもの権利の理解と尊重の実態を探り、子どもたちが安全で、刺激的かつ支援的な環境で成長でき、教育者や保育者がこれらの課題にどう取り組むかを考える為に、本調査が全国の保育施設での対話と改善のきっかけになることを願います。

こどもの育ちにおける 安心と挑戦の循環に関する調査を行いました。

全国私立保育連盟は令和3年より、保育推進運動「新しい時代は子どもから」を展開し、私たちが日々子ども達と接する専門的な立場から抽出した7つのメッセージをもとに、こども理解に向けた啓発活動を始めています。 今回の調査はこども基本法を踏まえ示された『はじめの100カ月の育ちビジョン』における、育ちに必要な「アタッチメント（愛着）」の理解、更に当連盟の進める保育運動の活動ついて、ご意見を頂くことを主なポイントとしました。
ご協力頂きましたご回答を踏まえ「全ての子どもを、全ての大人で支えていく社会」の実現を進めて参りたいと思います。皆様に於かれましても今回の結果をご覧頂き運動内容の理解に繋げて頂けると幸いです。

こどもと保育者における生活満足度（ウェルビーイング）に関する調査を行いました。

2023年12月22日に『こども大綱』とともに閣議決定された『幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）』では全てのこどもの生涯にわたる身体的・精神的・社会的な観点での包括的な幸福としてウェルビーイングの向上が謳われています。
ウェルビーイング（well-being）は文字通りwellとbeingを合わせた造語として直感的に良好な状態、満たされた状態とイメージすることができ、誰もが理想とする状態とも言えます。
そのような視点から我が国日本の状況を見てみると、３月２０日の『国際幸福デー』に国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(Sustainable Development Solutions Network＝SDSN)と英オックスフォード大学ウェルビーイング・リサーチ・センター(Wellbeing Research Centre)、米ギャラップ(Gallup)が発表した「2024年世界幸福度報告(World Happiness Report 2024)」における日本の順位は51位でした。評価項目が『利他の心』を重んじるアジア文化圏の国にとっては不利という見解もありますが、経済的にも物質的にも比較的恵まれている日本の順位としては低いと言わざるをえません。これまで日本人がよい国、よい社会を作ろうとして長い間努力してきたことは何だったのでしょう。
時代と共に幸福の意味も変化している可能性はありますが、日本人が得たいと思っていた幸福はもしかしたら本当の幸福とは少しズレていたのかもしれません。
今、こどものウェルビーイングの向上が子育てや保育の目指すべき方向とされるのを機に、私たち保育者はウェルビーイングの理解を深め、そして保育とウェルビーイングの関係を明らかにする必要性があると考え全私保連調査部では今回の『こどもと保育者における生活満足度（ウェルビーイング）に関する調査』を行いました。
調査結果においてウェルビーイングの言葉も意味も知っている回答は全体の２２％であることが示すとおり、まだまだ保育に浸透していない事が分かりました。
本報告書をお読み頂くことで少しでも皆さんにとってウェルビーイングが身近なものになれば幸いです。

体調不良児（病児になる手前）への対応に関する調査を行いました。

～この調査の出発点～
　全私保連調査部が2022年9月に報告した『未就学児を持つ親へのニーズ把握調査』では、保育施設を利用している保護者の約９割が満足しているという結果を得ました。このことは保育に関わっている我々にとって非常に嬉しい結果であり、現場の励みにつながると感じています。
　しかし嬉しい結果と同時に課題も浮き彫りになりました。それは『園児の体調不良への対応』です（それでも満足度は６割超）。はっきりと罹患している場合には保護者も保育施設もしっかりとした対応がなされていると思いますが、その一歩手前の段階に対する考え方は、保護者によって、また保育施設によって様々であり、そのことが要因となって普段の保育内容においてほとんどトラブルを生じない保育施設であっても、子どもの体調不良への対応をめぐり保護者の理解を得るのに苦労した（保護者にとっては保育施設の理解を得るのに苦労した）という事例は日常的にあるのではないでしょうか。
　本来は労働環境など社会全体で保護者を支えるべきであり、今後の『異次元の施策』に期待しつつも今の日本でそれを実現するにはもう少し時間を要することでしょう。このような状況下では保育施設がこれまで行ってきた園児の体調に関する方針を保護者へ丁寧に、かつ継続的に伝える取り組みに加えて、更に相互に理解し合うにはどの様な取り組みが必要かを模索し、検討することが大切です。
　本調査では園児の体調不良への対応の現状把握と事例の収集を行い、最終的に保護者とのトラブル軽減につなげることを当初の目的としていましたが、考察を重ねるなかで、日々この国の保育施設で起きている諸課題の一端を広く周知することにより、日本全体で子どもが育つ環境の向上を考える風土の成熟につなげたいという想いが強くなりました。ともに考え、ともに語り合っていきましょう。

配置基準における緊急調査を行いました。

配置基準の緊急調査を行いました。

こども・子育て支援加速化プランでは、75年ぶりとなる保育士の配置基準の改善（1歳児５：１、４・５歳児２５：１）が掲げられましたが、現場の保育士不足に配慮して、加配での対応が検討されています。そこで、この度、実際の職員配置状況を調査する運びとなりました。
調査には各園を対象とする調査としては過去最大となる3263の回答が寄せられ、会員各位の関心の高さが伺われました。「来年度、新配置基準の対応に問題がない」という回答は過半数をわずかに超える状況で、園長として、経営者として、保育士不足に悩む姿が明らかになりましたが、一方で、今年度当初時点では、99.2％の園で新基準をクリアできるという計算上の数字も得ることが出来ました。ここに、保育士不足と急速な少子化という二つの相反する流れに翻弄される、保育現場の真の姿が現われています。ご協力いただいた皆様に深く感謝いたします。

保育における不適切対応を考える調査を行いました。

不適切な対応についての調査を行う、このことを全私保連調査部では過去に何度も計画しましたが、調査実施に辿り着くことなく企画倒れに終わっていました。その理由としては設問設定の難しさがありました。今回、調査を実施できたのは、2022年後半から保育施設での事件が相次いで報道されたことも背景にありますが、不適切な対応が「ある」もしくは「ない」という単純な視点ではなく、「もし、あるのだったら、そこにはどんな背景があるのだろう」といった視座に立てたからではないかと思います。保育は今を生きる子どもと、今を生きる保育者が共に紡ぐ営みです。この営みを彩り豊かにするためには、お互いを気遣い、許し合うチーム作りが不可欠なはずです。保育の仕事が魅力に溢れたものであり続けるよう、皆さんと一緒に考えたいと思います。なお、本調査の最終回答数は保育施設で働くすべての方から3,952回答となりました。ご協力いただいたすべての皆様に感謝申し上げます。

物価高騰サポート調査を行いました。

令和４年度の後半に入っても物価上昇がとまらない状況下、国の臨時交付金等を財源として多くの自治体から物価高騰に関する支援対策補助が検討されているようです。しかしながらこの支援補助は自治体の方針によって保育施設に充当される金額にかなりバラツキがあり、このことが保育の質や職員の処遇に影響する可能性も考えられます。
(公社)全国私立保育連盟調査部では全国の保育施設において不均衡が生じることが無い補助の仕組み作りのため、本調査（現場データの収集）を実施させていただき、最終回答数は1,567回答となりました。ご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。

未就学児をもつ親へのニーズ把握調査を行いました。

公益社団法人全国私立保育連盟調査部（以下、調査部）では、保育施設を利用している保護者が施設へ望むこととは何か？をテーマにアンケート調査を実施しました。待機児童問題と呼ばれるようになりましたが令和７年に保育施設の入所者数のピークを迎えると言われております。入所者枠に余裕が出来るということは保護者にとって利用しやすく、施設選択の幅も拡がるため社会的には歓迎される状況である一方、保育施設を運営する立場からすれば保護者から選ばれていかなければ施設の存続が危ぶまれる状況がやってくるとも言えます。今回このような背景から、保育施設を利用する保護者の意識に着目し何を判断基準に保育施設を選んでいるのか、また利用する保育施設に何を望んでいるかの把握に努めましたので今後の施設運営の参考データとしてご活用頂ければ幸いです。なお、本調査の最終回答数は0 歳から5 歳の保育施設に通う子どもがいる方などから5,156回答となりました。ご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。

新型コロナウイルス感染症に関する調査2022を行いました。

公益社団法人　全国私立保育連盟 調査部（以下、調査部）では、コロナ禍になってから継続的に保育施設を対象とした『新型コロナウイルス感染症に関する調査』を行っています。長期化するコロナ感染予防対策のなかで、定期的に保育施設の状況を記録し、その中から今後の参考になる事例やデータを全国各地の保育施設の皆さんと共有することを目的としました。調査の実施に関しまして、タイミング的に第６波の終盤という意味とコロナ禍3度目の春を迎えるに際して前へ進もうとする人々の心の変化の兆しを感じる時期に調査を行えたことは振り返った際に興味深い節目になるのではないかと感じております。考察に関しては現場目線を大切にして行いましたが、コロナ禍における環境の違いによって感じ方や考え方に大きく差が出る傾向がありますので、ご考慮のうえお読み頂ければありがたいです。なお、本調査の最終回答数は1,352回答となりました。ご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。

新型コロナウイルス感染症に関する調査2021を行いました。

調査部では、令和2年度に引き続いて、保育施設を対象とした『新型コロナウイルス感染症に関する調査2021』を行いました。コロナ禍と言われてから約１年経った保育施設の状況を記録し、その中から今後の参考になる事例やデータを全国各地の保育施設の皆さんと共有することが目的です。調査結果の分析、考察に関しては現場目線を大切にして行いましたが、コロナ禍における環境の違いによって感じ方や考え方に大きく差が出る傾向がありますので、ご考慮のうえお読み頂ければありがたいです。それぞれの保育現場でご活用頂けるものがあれば幸いです。なお、本調査の最終回答数は2,114回答となりました。ご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。

「みんなで考えるこれからの保育実習」調査を行いました。

調査部では、実際に保育現場で働いている保育士・保育教諭の方を対象として、保育施設側が個別に、そして組織的に取り組める保育実習の課題を浮き彫りにすることを目的として調査を行いました。今回の結果がまず保育施設の方々に理解されること、そして『保育実習』に取り組む学生の皆さんへ保育の魅力がより伝わる内容に変化していくことを切に願いながら、考察に取り組みました。なお、本調査の最終回答数は1,667回答となりました。本調査に対しご指導くださった方々、ご回答いただいた方々、ご協力いただいたすべての皆様に感謝申し上げます。

『新型コロナウイルス対応から考察する「保育実習」に関する調査』を行いました。

調査部では、連続した新型コロナウイルス感染症に関する調査を行い、保育施設の役割を方向づけるために、また、将来の同様な危機に備えるために、「客観的データ」の集積に取り組んでまいりました。従来から行ってきたことが通用しない事態に直面されながらも、そうした機会を、“再考の好機”として取り組まれている実例に接し、保育現場の力強さを実感させていただきました。そして今回は、そのような“再考の好機”と受けとめられている事柄の中から、『保育実習』にスポットをあて、『新型コロナウイルス対応から考察する「保育実習」に関する調査』を行いました。この調査結果が従来の『保育実習』の点検、保育界全体で多様な人材を育む『新しい保育実習』への提案につながることを望んでいます。なお、本調査の最終回答数は1,763回答となりました。本調査にご協力いただいたすべての皆様に感謝申し上げます。

新型コロナウイルス感染症に関する調査２～第１波感染期間を振り返る～を行いました。

調査部では、先般４月（令和2年4月22日時点）に引き続いて、保育施設を対象とした『新型コロナウイルス感染症に関する調査２』を行いました。感染拡大により大きな不安と制限があった状況下から、緊急事態宣言解除（令和２年５月25日）後を含む期間の調査として、また併せて、前回調査（令和２年5月11日報告）の追調査として、状況変化の把握を目的としました。現場は、まだまだ予断を許さない状況ではありますが、保育施設の役割を的確に方向付けていくため、また、将来の同様な危機に備えるため、この時期の「客観的データ」の集積としてこの報告書をまとめました。保育施設の次の一歩に役立てれば幸いです。なお、本調査の最終回答数は2,000回答となりました。ご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。

新型コロナウイルス感染症に関する調査を行いました。

調査部では、新型コロナウイルス感染症に関連する全国の保育施設の現状と課題を明らかにし、組織全体で対応策や解決するための基礎調査、『新型コロナウイルス感染症に関する調査』を行いました。今回の調査結果は速報として概要の考察を行うのみとし、いち早く回答を頂いた皆様へ結果をフィードバックすることが最も効果的活用であると考え、都道府県別のクロス集計データを添付することに致しました。まだまだ続く新型コロナウイルス感染症対策への課題の顕在化とその解決に役立てば幸いです。なお、本調査の最終回答数は3,147回答となりました。ご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。

保育施設の職員の働き方に関する調査を行いました。

調査部では、保育施設の職員の働き方を把握・改善するための調査、『働くみんなのホントの調査』を行いました。保育職を取り巻く労働環境は雇用条件によって大きく変わること、保育職におけるノンコンタクトタイム確保の効果、残業業務の共通理解の必要性、残業削減の目標値、土曜保育の業務量が園児登園数では計れないこと、職場におけるリーダーの役割など様々な考察を得ることができました。今後、保育施設での働き方や働く環境を語り合う材料となれば幸いです。
なお、本調査はQRコードを用いたインターネット調査で実施し、最終回答数は2,830回答となりました。本調査への皆様のご協力を心より感謝申し上げます。

• ノンコンタクトタイムとは
  保育の現場におけるノンコンタクトタイムとは、通常の連続した8時間の勤務時間内で休憩時間とは別に、物理的に子どもと離れ、各種業務を行うことを指します。