久保健太氏(大妻女子大学教員)、山本一成氏(滋賀大学准教授)、伊集守直氏(横浜国立大学教授)によるナショナル・カリキュラム研究チームでは、人口減少社会における保育についての研究を通して「全ての子どもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現」（こども基本法）を目指す保育のビジョンを構築してきました。本冊子では、その中心となる、６つのキーワードを提唱します。

山本一成氏は「保育のなかで出会った大切な出来事の意味を、もっと言葉にしたい。」と保育実践者を経て研究者の道を志された保育の同志であり、本研究テーマに最もふさわしい方といえるでしょう。その彼がプレゼントしてくれたのが「ひびく・まざる・わきだす」と研究題目の上に大きく書かれた言葉です。

子どもが「生き生きすること」とはどういうことでしょう。子どもも保育者も「生き生きとした生活」を送るためにはどんなことが必要でしょう。彼の問いかけがひびいてきます。日頃からご自身や仲間とともに保育を探求し、よりよい実践へ反映しようとされているみなさんにとって、ここで紹介する「生命のリズムの循環を保育の息づかいと考える新たな保育実践理論」は新鮮に映るかもしれません。ところがみなさんは、子どもが自分やともだち、保育者という「個の生命」のみならず、身近な生物から自然現象など「人間を超えた生命」たちと「生きているものどうしの想像力」はたらかせ、生命を重ねるそのそばで共に味わっておられるはずです。

「ひびく・まざる・わきだす」と、こころかろやかに読み進めていただきながら、親しみやすい言葉に秘められた大きな意味を感じとっていただけましたら嬉しく思います。巻末の保育所保育指針への提言も現場のライブ感を体験的にご存知のみなさんには納得の視点がふんだんに盛り込まれています。さらに、事例中の動画では、子どもたちと一成氏のかかわりの一端がご覧いただけます。

「ひびく・まざる・わきだす」を愛言葉に「Lifeを深める保育実践」が広がり、希望の未来を開く子どものLife（生活・人生・生命）がさまざまに深まりゆくことを願っています。

著者の山竹伸二氏は哲学者です。哲学者というと腕組みしたいかめしい顔つきの人物が思い浮かびますが、氏はやさしい言葉で哲学を語ってくれます。タイトルにもありますように、ある法人傘下２園の現任保育者８名が書いた１９のエピソード記述によって日々の保育実践をリアルに紹介しています。また、８名へのインタビューを著者が行い、自身の主観を排することなくそれぞれのエピソードについて語り合った記録も収録されています。
山竹伸二氏は現象学の本質観取の手法を駆使してエピソード記述とインタビューを分析し、保育実践に体現された保育の本質的な意味に掘り下げています。その内容は研究の前半で示された「自由の主体」に関する氏の優れた研究成果と突合されており、保育関係者には自らも身に覚えのある保育の出来事が現象学によって明らかにされた保育の意味や価値を再認識することができ、その経験は長く保育者としての仕事を下支えしてくれるに違いありません。「Ⅲ.保育実践から考える子どもの自由」からお読み頂いても面白くお読みいただけると思います。
なお、本研究は著者の『「自由の主体」が育つための保育実践に関する調査研究』（2020）の継続研究です。

川田氏に委託した調査研究は「子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論」ですが、保育集団発達論という聞き慣れない言葉の中にこの研究のねらいがあります。それは保育園等の乳幼児施設は子どもが初めてであう社会や人間関係であるにも関わらず、それを選ぶことができない状況にあるため、そこにはどんな環境（保育）が相応しいのかということを研究したかったからです。園は待機児解消のために子ども目線より、大人の都合を優先する政策を中心に変化してきました。その意味で川田氏がこの研究をするにあたって「子どもの最善の利益」「保育集団」「発達」という３つの要素をピックアップして報告していただいたことは、本来どの園にも求められる共有の検討項目であり、確認すべき内容だと思います。
集団の中で子どもたち個々の発達については様々な研究がなされてきましたが、その集団をどのように規制し管理するかという方法論の方にどうしても注目が集まっていたことは否めません。しかし、子どもたちが関係性の中で育ちあう「保育集団」についてはもっと研究する必要があります。教育においても子どもの主体性や対話が議論されるようになりましたが、川田氏の報告書にあるように直接的・具体的な人や環境との関わりが豊かに保障され、子どもを含む構成員のコミュニケーションによって物事が展開していく生活に視点を当てた研究の始まりです。このことについては第1部の理論研究で紹介し、第2部として調査研究を通してこれらの課題を分析し、最後に総括的な議論が展開されています。
「研究成果報告書」というと、その表現方法からして難しく捉えられてしまうかもしれませんが、川田氏の報告書は比較的読みやすく、なおかつこれからの保育を模索している園にとっては大変役立つものになっておりますので、できるだけ多くの方に読んで活用していただきたいと思っています。

【共同体編】は、乳幼児が生活の中で絶え間なく発揮している創造性に、驚きを持って影響を受ける保育者が、次なる保育を創造していくという共同体の在り方をテーマとしています。特に共同体を司る者＝園長等が権威や権力的立場ではなく、保育者として内側から変革を創造する存在となりうることで、共同体が創造的共同体へと躍動することを論じています。
【個体編】は、共同体編と分かれ並走しています。個体編としては、人間と切っても切れない関係性である芸術・表現・創造・美・感性についての重要なポイントや、ひとりひとりの子どもと保育者がもつ感性や創造性を喚起するための支えについて明らかにするために、それぞれの言葉が起こしている混乱と意味を解きほぐし、芸術にまつわる事象を分類し、その可能性と留意点を洗い出すことを中心に行いました。
本研究で念頭に置いたことは「子どもと保育者の支えとなること」です。芸術・アートにまつわる事柄を扱いながらもただ、子どもに会うのがより楽しみになる、相手をも自分をもより生かす〔津守眞『子どもの世界をどうみるか 行為とその意味』NHKブックス　 1987〕、そんな旅路が子どもと共にできる日常的な理論を目指しました。それが結果的に、芸術のよき理解者を増やし、芸術の時間を増やすことにもつながるのではと思っています。

久保健太氏に委託している「ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する研究」がいよいよ最終報告となりました。本研究は今回で３期目の委託となります。１期目の2017年「研究１」が開始されてから６年にわたる研究の集大成とも言える「研究成果報告書」となります。
久保氏の研究では、当初より研究者と保育者の往還的な研究を継続してきました。３期目の本研究では、往還を越えて研究チームに集まった大人たちが年齢、職種、専門性などさまざまな垣根を取り払い、子どもについて保育について共に記録し、考察し、議論を積み重ねてきました。それは、自分たちの保育を自分たちの手でつくるという民主的な組織運営の実験であったように思います。
研究チームによるエリク・Ｈ・エリクソンの人間関係の育ちの理論を使っての試行錯誤からは、保育者のありようや、保育者が育ち合うことができる組織づくりの可能性が見えてきました。豊かな「こどもまんなか保育」をつくるためには、さまざまな課題を乗り越え、豊かな保育者集団をつくっていくことが大切です。それは「こどもまんなか社会を実現しよう！」を掲げ、始動しているこども家庭庁の動きとも通じていくと思います。

本研究は、久保健太氏（関東学院大学専任講師）と、氏の周りに集まる保育者をはじめ多様なメンバーたちによって繰り広げられています。久保氏は報告書冒頭で「保育者が実践し、研究者が分析する。そのような研究に加えて、保育者と研究者が一緒になって記述するという研究ができないものかと思っています。」と述べています。そして、「基軸とする理論を保育者と研究者と多様なメンバーが共有することで『一緒になって記述する』という研究が可能になる」と考え、それを試みています。
保育の実践を保育者だけのものにするのではなく、研究を研究者だけのものにするのではなく、一緒になって記述しようとする新たな試み。それは研究の中核にある「ローカル・ガバナンス」を研究のあり方そのもので体現しているようにも思えます。ぜひ報告書を開いて、この「ローカル・ガバナンス」の研究チームの記述に触れ、各々が感じたことを自分たちの保育をつくること、社会をつくることの役に立てていただけたらと願います。

本報告書の筆者である横浜国立大学大学院教授伊集守直氏は、経済・財政学者です。東京大学大学院生時代にスウェーデンへの２年間の留学経験があり、その後も家族と共に１年間スウェーデンで生活され、２人のお子様も現地の保育園に通っておられました。
福祉に手厚いとされる北欧諸国、とりわけスウェーデンは大学院やリカレント教育も含め小学校からの学費が無償化されていることや、女性の就労率や投票率の高さなど何かと比較の対象に取り上げられることの多い国です。また、幼児期からの民主主義教育や子育て支援施策の充実も注目に値します。一方で、こうした施策を支えるための税負担が高いことへの批判もあるようですが、World Happiness Report（世界幸福度調査2023）を見ると、１位からフィンランド、デンマーク、アイスランド、イスラエル、ネザーランド（オランダ）、そして６位にスウェーデンがランキングされています。７位がノルウェーですから北欧５か国が７位以内、日本はというと47位でG7の中では最下位でした。高負担であっても、教育、住宅、老後のために資金を溜め込む必要のない暮らしが高い幸福感をもたらすことがこの調査から窺えます。
伊集氏もやはりスウェーデンと日本の保育・子育て施策を対比して論じていますが、単に結果の数値のみを比べるのではなく、スウェーデンに関しては1960年台からの歴史的変遷も踏まえた報告が綴られています。1990年台からの日本との比較では、その背景にある福祉や民主主義、男女平等などについての政治哲学にまで踏み込んだ論考になっています。
中央政府（国）と地方政府（地方自治体）の政府間行財政関係を中心にした子育て支援策と保育サービスの議論は、これからの人口減少社会における保育の在りようを考えるうえでの具体的な示唆に富んだ調査研究報告です。ぜひともご一読ください。

私たち保育に関わる者は「子どもの幸せ」を心に願いながら日々保育の営みを続けているのだと思います。では「子どもの幸せ」とはなんでしょうか、どうしたら子どもは幸せに生きていけるのでしょうか。その問いに山竹伸二氏は、「子どもの幸せ」は子どもの自由な生き方の中にあり、自由に生きる力を育むことが子育ての本質であると述べています。そして、自由に生きる力を持つ「自由の主体」を形成するためには、家庭だけではなく、保育の場が重要な役割を果たすといいます。
山竹氏と共に「自由の主体」の視点を通して保育の日常を見つめ直した時、「あぁやっぱり保育っていいな」と幸福感に包まれた私がいました。きっと、保育の場に身を置いている人それぞれの心にそれぞれに響く何かがあると思います。多くの方にこの「『自由の主体』が育つための保育実践に関する調査研究」の報告書を読んでいただきたいと願い、読む手がかりを書かせていただきました。

今回、同志社大学赤ちゃん学研究センターの小西行郎先生監修の下、同研究センターの志村洋子先生、高野裕治先生、東洋大学の藤井弘義先生に、保育室の音環境の実態調査をお願いしました。この調査研究は、「音」といっても単なる音量ではなく、「残響音」に注目したもので、そのために３つの建築様式の異なる園に協力をお願いしました。この調査で得られたデータは、それぞれの園の固有のデータというだけでなく、一般的な保育現場の音環境の実態を「見える化」したものになっています。
さらに、これらを踏まえて、溝口義朗先生と久保健太先生には、子どもの育ちの場において、子どもとともに歩み、ともに生き、理解し合う、応答し合う関係の重要性と、その関係を支える保育室の音環境とはどういうものかを考察して、報告書にまとめていただきました。

収録内容は、以下の通りです。
「保育室内残響時間及び室内音環境連続測定報告書Ａ保育園」
「保育室内残響時間及び室内音環境連続測定報告書Ｂ保育園」
「別紙　Ｃ幼稚園での保育室内の残響に関するインタビュー逐語起こし」

• 本報告書中の、Ａ・Ｂ保育園での調査、およびＣ幼稚園でのインタビューの詳細データです。

現在わが国は未曾有の少子化ですが、子育てをめぐるさまざまな困難が子どもを産み育てることを難しくしていることがその背景にあります。中でも多くの家庭では在宅で育児をしている3歳以下の子どもの時期は、身の回りの世話等についての親の負担が大きく、育児の悩みも多いものです。本調査はこの時期の親がどのように子育てをし、どのような子育ての困難を抱えているかを明らかにし、次世代育成のために彼らに対して求められる支援策を検討したものです。本調査事業の実施にあたっては、独立行政法人福祉医療機構子育て支援基金の助成を受け、保育・生活環境研究会(代表: 松田茂樹 第一生命経済研究所主任研究員他、保育、教育、就労問題等の分野に関する学識経験者で構成）に委託し実施しました。
調査の主な結果については、ぜひ別添の報告書及び概要をご覧下さい。

全国私立保育園連盟「保育・子育て総合研究機構」の委嘱により組織された「新しい保育指針を考える会」は『新しい保育所保育指針作成への提言（中間報告）』をまとめました。
同中間報告は、先般１月２５日の厚生労働省「第３回「保育所保育指針」改定に関する検討会」のヒアリングの際に配布し説明を行いました。全私保連の会員保育園をはじめ関係機関や、保育に携わる多くの方々にお目通し頂き、保育の質の向上に資することができれば幸甚です。

保育園等による保護者に対するサポートは、育児不安や子育ての悩みの軽減、出産意欲にどのように影響しているのか

本調査は、主に「① 乳幼児を抱えた保護者の子育ての悩み・不安、出産意欲、保育園・幼稚園、子育て広場等の相談・サポートの実態を把握すること。② そうした機能が、保護者の子育ての悩み・不安を解消し、出産意欲を高めることに寄与しているか把握すること。」を目的に行いました。本調査事業の実施にあたっては、独立行政法人福祉医療機構子育て支援基金の助成を受け、子育て環境研究会(代表: 松田茂樹 第一生命経済研究所副主任研究員他９名の研究者、園長）に委託し実施しました。

主たる結果としては、保育園等による保護者に対するサポートは、育児不安や子育ての悩みを軽減すること。またそうしたサポートにより、とくに育児不安からもたらされる母親の第二子以降(追加)出産意欲の減退を防ぐこと等が明らかとなりました。

調査の主な結果については、ぜひ別添の報告書及び概要をご覧下さい。