各部紹介

公益社団法人 全国私立保育連盟の活動内容

 全国私立保育連盟は、全国の私立の認可保育園・こども園が、子どもたちの幸せと健やかな育ちを願って結成した団体です。全国の会員園が連帯・協力して、それぞれの地域における保育ニーズや保育をとりまく状況を把握し、「保育制度・保育内容の充実」「すべての子育て家庭への支援」「児童福祉の発展」のために、常に前向きな取り組みを展開しています。

公益法人としての社会的使命

 全私保連が展開する「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」が目指すのは、「子どもの最善の利益を実現」することであり、乳幼児期の保育(養護と教育)の向上に寄与することに他なりません。この取り組みは、公益社団法人としての社会的使命です。
主な重点課題
  1. 児童虐待の防止に向けた組織的な取り組みの強化
  2. 保育の質向上に向けた取り組み
  3. 保育者の働き方改革

研修部/大会企画運営会議/保育カウンセリング企画部

 子どもたちの豊かな育ちと保育の質向上、また保育制度・保育施設運営の充実のために、年間を通して研修を実施しています。さらに、対面研修、WEB 研修、ハイブリット型研修等、研修の目的に応じた多様な研修形態を模索し、さらなる充実を目指します。
  • 各園の実践研究も交えながら研鑽を積み重ねる、全国私立保育研究大会、保育総合研修会、保育実践セミナー、園長セミナー、園内研修コーディネーター育成講座を開催。
  • カウンセリング理論と技法を活かし、カウンセリングマインドを持った保育者を養成する、保育カウンセラー養成講座を開催。

調査部

 保育現場における課題や要望を、保育関係者や保護者、行政等の多面的な視点から調査研究を行い、そこで得られた結果や考察は、保育関係者、自治体、大学などの研究機関にも公表し、保育界のみならず社会全体における子育て力(保育)の向上につなげます。
 また、「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」の3本柱を支える調査活動を行い、よりよい保育実践の構築、保育者が働き続けられる職場環境を創造するための支えとします。

保育・子育て総合研究機構[研究企画委員会/国際委員会]

 全私保連 保育・子育て総合研究機構では、保育実践と保育制度を車の両輪と捉え、「制度が実践を支え、実践が制度をブラッシュアップする仕組み」を構築し、国内外の保育実践(事業)の発展と児童福祉の向上に寄与するために、「調査研究」を委託し研究を進めます。さらに、地球規模での保育の動向やOECD 等の国際機関の情報を収集し、それをもとに研究者等に「調査研究」を委託することによって、「子どもの権利条約」を基本に据えた保育と子育ての向上に努めます。

保育制度検討会[単価検討部会]/予算対策会議

 保育制度の充実、保育条件の改善、保護者の負担軽減等を図るために、国や自治体をはじめ広く国民全体に向けた運動を展開し、子どもたちの育ちを守り、子育てに喜びを持てる社会環境づくりを目指します。そのために、国への働きかけや政策提言を行います。今、都市部での待機児童問題がクローズアップされる一方で、人口減少地域における保育の諸課題はますます深刻化しています。人口減少社会はその地域だけではなく、日本全体の課題であることを念頭に、都市部と人口減少地域のそれぞれ特有の問題を考え意見交換しながら、提言作成を目指します。

保育運動推進会議

 これまで私たちは、第1次子どもと家庭にやさしい環境づくり運動(1992 ~1994年)、第2次子どもと家庭にやさしい環境づくり運動(1995 ~1997年)、21世紀を担う子育て環境づくり運動(2001 ~ 2003年)、子育てルネッサンス運動(2005 ~2007年)、子育てルネッサンス運動Ⅱ(2008 ~2011年3月)、子どもの育ちを支える運動(2011年4月~ 2021年3月)を展開し、「すべての子どもを、すべての大人で支えていく社会」の実現を目指してきました。
 また、「保育リボン」を作成し、子どもの心の育ちの大切さをアピールしてきました。
 2021(令和3)年4月からは、「新しい時代は子どもから」をテーマに全私保連運動がスタート!「すべての子どもを、すべての大人で支えていく社会」の実現を目指し続けます。

広報部

 保育の質・内容の向上や保育制度の改善等につなげるために、保育に関する情報提供や子育ての提案を行うとともに、会員、社会全般の不特定多数の方々に対して、有益な情報を迅速に発信します。
  • 機関誌「保育通信」は、会員、行政、大学、個人等にも配布し、情報提供を行います。
    *年12 回+臨時増刊号等を発行。
  • HPあおむし通信(SNSも含む)は、子ども自身と子どもを取り巻く社会の現状を、そして子どもの育ちを支えるさまざまな公益活動を社会全般に即時性をもって発信します。

事業部

 保育の現場が求めるニーズを適切に把握し、保育園・こども園、園児、職員、保護者等を対象に、安全管理を促進する保険の策定・改定、普及を行います。また、ウイルス感染対応など、時代に即応する追加改定も行います。
  • 保育園・こども園の事故防止策の一環として、保険会社や弁護士事務所と連携して安全教育・危機管理教育を推進し、事故防止の徹底を図ります。
  • 園内で起きた事故やトラブルなどを弁護士に無料相談できる「ほいくリーガルサービス」の利用促進を図ります。
  • リスクマネジメントに対する意識向上を目的とした危機管理研修を、動画配信します。

青年会議

 次世代を担う「若手保育者・経営者の育成」に、組織として取り組むことが求められています。研修事業や保育士養成校との連携等により、次世代を担う保育者の育成に努めます。
 「青年らしい自由と共助の精神」を掲げ発足して2020(令和2)年に40周年を迎えた青年会議は、時代を担う力を結集し全国大会・特別セミナー等を開催します。

組織部

 保育施設の会員加入への対応、会員園台帳システムの管理・更新、組織づくりのための情報収集を行います。
  • 連盟の事業計画等への理解や加盟地域組織との連盟を強化するために、全国事務局長会議を開催、全私保連自然災害連絡体制の強化のため、全私保連自然災害連絡調整会議を隔年開催します。