国際委員会

各部紹介

児童福祉法の精神が拠り所としている「子どもの権利条約」および保育・幼児教育の世界水準・現状を関係国際機関等との連携・国内外の研究者への委託調査研究によって明確化し、連盟並びに会員の運営・活動に資する情報を提供します。その際、必ず「現場」とつなげる視点を大事にしながら、次の事業を実施します。

（１）国際機関との連携

  • OECDおよびユネスコ、並びにユニセフ（国際連合児童基金）の関係各部署との連携を継続します。
  • OMEPとの連携により、国内外の研究者への委託研究を実施します。

（２）国内の関係各機関との連携

  • 子どもの諸問題を解決するための情報提供をする下記の専門機関等と連携します。
    • 「チャイルド・リサーチ・ネット」（CRN）
      CRNアジア子ども学研究ネットワーク（CRNA）第４回国際会議へ参加予定
    • 「国立教育政策研究所」（NIER）
    • 「日本乳幼児精神保健学会FOUR WINDS」

（３）専門部等との連携

  • 専門部等の事業と連携して「子どもの権利条約」および「SDGｓ4.2（質の高い乳幼児保育・教育）」に関する情報を発信します。
  • 世界の保育水準を調査研究し、専門部等が企画する研修会、海外視察等に対する情報提供、並びに積極的な協力を行います。

（４）「現場」とつなげる視点に関する活動

  • 全国の保育現場で必要としている海外の情報や、外国籍の子どもに対する保育・教育の機会提供についてのニーズ調査を各専門部等と合同で実施し、具体的なニーズの把握と対応について、現場に情報を提供します。

（５）その他

  • 厚生労働省等から依頼のある諸外国および日本国内の外国籍の子どもの保育園・こども園の実情に関する情報を提供します。
  • 国際機関、国内の関係各機関との連携で得た情報を「保育通信」の「保育・子育て総合研究機構だより」で報告します。
  • HPあおむし通信を使って情報発信を行います。

関係団体

  • OMEP日本委員会　https://www.omepjpn.org/
    • 全国私立保育連盟はOMEP日本委員会の団体会員です。
  • 公益財団法人 日本ユニセフ協会
    公益財団法人 日本ユニセフ協会