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2022.03.18
「新型コロナウイルス感染症に関する調査2022」を実施中です。
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2022.03.10
「OMEP日本委員会【緊急声明】ウクライナの子どもたちの生命と権利を守るために」について
（2022.03.01）
（2022.03.09 改訂）
（2022.03.09 改訂）
このたびのウクライナ危機により、ウクライナの子どもの生命と生存に関する権利が著しく脅かされ侵害される状況が生じていることに、深く憂慮を感じるとともに、一刻も早い平和の回復を望んでいます。
公益社団法人 全国私立保育連盟は、OMEP（世界幼児教育・保育機構）日本委員会の団体理事を務めていますが、同委員会から２月２７日に【緊急声明】「ウクライナの子どもたちの生命と権利を守るために」が発せられ、この紛争の当事者と世界各国に対し、子どもの安全と子どもの権利を守るために必要な行動を直ちにとることが求められました。
全私保連はこの【緊急声明】に賛同します。
皆様のご賛同をお願いいたします。
【緊急声明】本文は下記リンクからご覧ください。
公益社団法人 全国私立保育連盟
会長 川下勝利
会長 川下勝利
OMEP日本委員会【緊急声明】リンク
https://www.omepjpn.org/post/【緊急声明】ウクライナの子どもたちの生命と権利を守るために
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2022.03.01
保育所・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等の実施及び交付申請においてご留意いただきたい点について
全私保連会員園の皆さま方におかれましては、保育所・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業についての申請業務にご尽力されているところと拝察いたします。
令和４年２月17日付（令和４年２月18日改訂）で、事務連絡「保育所・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等の実施及び交付申請においてご留意いただきたい点について」が内閣府・厚生労働省連名で別紙のとおり発出されました。
この件について、内閣府より周知を図っていただきたいとの連絡がありましたのでお知らせいたします。
【行政の交付申請手続きについて】
各市町村にて行われる交付申請の取り扱いは3通りあります。
①令和３年度及び令和４年度にそれぞれ各年度分の申請を行う
②令和３年度に令和３年度分及び令和４年度分の申請を行う
③令和４年度に令和３年度分及び令和４年度分の申請を行う
今回の交付申請については期限までの提出が困難な場合でも、可能な範囲で柔軟な対応を可能とする旨がこの事務連絡で示されています。
【賃金改善の開始時期について】
今回の処遇改善では、上記①②③のいずれかの場合でも、令和３年度分（令和４年２月及び３月分）から賃金改善を行うことが必要であり、令和３年度分の賃金の改善を行わず、令和４年度の賃金のみ改善を行う場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
令和４年２月17日付（令和４年２月18日改訂）で、事務連絡「保育所・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等の実施及び交付申請においてご留意いただきたい点について」が内閣府・厚生労働省連名で別紙のとおり発出されました。
この件について、内閣府より周知を図っていただきたいとの連絡がありましたのでお知らせいたします。
【行政の交付申請手続きについて】
各市町村にて行われる交付申請の取り扱いは3通りあります。
①令和３年度及び令和４年度にそれぞれ各年度分の申請を行う
②令和３年度に令和３年度分及び令和４年度分の申請を行う
③令和４年度に令和３年度分及び令和４年度分の申請を行う
今回の交付申請については期限までの提出が困難な場合でも、可能な範囲で柔軟な対応を可能とする旨がこの事務連絡で示されています。
【賃金改善の開始時期について】
今回の処遇改善では、上記①②③のいずれかの場合でも、令和３年度分（令和４年２月及び３月分）から賃金改善を行うことが必要であり、令和３年度分の賃金の改善を行わず、令和４年度の賃金のみ改善を行う場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
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2022.02.15
第64回全国私立保育研究大会（大阪大会）開催中止のお知らせ
日頃より本連盟事業活動にご協力賜り深く感謝を申し上げます。
この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和４年５月19日～21日に開催を予定しておりました第64回全国私立保育研究大会（大阪大会）につきましては、２月９日臨時常任理事会及び２月15日一般社団法人大阪市私立保育連盟理事会にて協議を行った結果、未だに終息の見通しが立たない状況であり、参加者・関係者の健康面・安全面を最優先すべきと判断し、中止とさせていただくことに決定いたしました。
関係者の皆様には、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和４年５月19日～21日に開催を予定しておりました第64回全国私立保育研究大会（大阪大会）につきましては、２月９日臨時常任理事会及び２月15日一般社団法人大阪市私立保育連盟理事会にて協議を行った結果、未だに終息の見通しが立たない状況であり、参加者・関係者の健康面・安全面を最優先すべきと判断し、中止とさせていただくことに決定いたしました。
関係者の皆様には、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
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2022.02.10
青年会議 令和３年度第８回役員会 報告を掲載しました
青年会議 令和３年度第８回役員会 報告を掲載しました
https://www.zenshihoren.or.jp/ansy/article.html?id=36
https://www.zenshihoren.or.jp/ansy/article.html?id=36
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2022.02.09
第64回全国私立保育研究大会（大阪大会）申込WEBサイトについて
令和４年２月１日保育通信 第803号付録「第64回全国私立保育研究大会（大阪大会）開催要綱」記載のWEB申込サイト（https://www.mwt-mice.com/events/zenshihoren2022）は現在準備中となっています。
申込開始は令和４年２月25日（金）を予定しておりますので、今しばらくお待ちくださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
申込開始は令和４年２月25日（金）を予定しておりますので、今しばらくお待ちくださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
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2022.02.08
【厚生労働省からの情報提供】オミクロン株の特性を踏まえた保育所等における感染症対策等について他
厚生労働省から情報提供がありました。
今般のオミクロン株による感染拡大により、保育所等においても児童や職員の感染者数が増加しており、それに伴い臨時休園する保育所数も増加している中で、保育所等の果たす社会的機能の維持を図ることが重要となります。
そのため、厚生労働大臣から、休園時の代替保育の確保を含め、オミクロン株の特性を踏まえた保育所等における感染症対策について、別添（※詳細は「オミクロン株の特性を踏まえた保育所等における感染症対策等について」参照）のとおり公表いたしました。
こちらに伴い、保育所等が休園となった場合の代替保育の受け皿の確保に向けて、在籍児童が他の保育所等で代替保育を利用する際の財政支援の特例措置を講じることとしました。
今般のオミクロン株による感染拡大により、保育所等においても児童や職員の感染者数が増加しており、それに伴い臨時休園する保育所数も増加している中で、保育所等の果たす社会的機能の維持を図ることが重要となります。
そのため、厚生労働大臣から、休園時の代替保育の確保を含め、オミクロン株の特性を踏まえた保育所等における感染症対策について、別添（※詳細は「オミクロン株の特性を踏まえた保育所等における感染症対策等について」参照）のとおり公表いたしました。
こちらに伴い、保育所等が休園となった場合の代替保育の受け皿の確保に向けて、在籍児童が他の保育所等で代替保育を利用する際の財政支援の特例措置を講じることとしました。
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2022.02.04
【厚生労働省からの情報提供】感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について
厚生労働省から情報提供がありました。
新型コロナウイルス感染症対策に関し、令和４年１月３１日一部改正の厚生労働省事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて、
・（感染者の）就業制限の解除については、宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たした時点（日数を経過した時点）で、同時に就業制限の解除の基準を満たすこととして差し支えないこと。
・（感染者の）就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はＰＣＲ検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を提出する必要はないこと。
・濃厚接触者の待機期間の解除については、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はないこと。
などが整理されております。
既に様々ご尽力いただいているところ、大変恐縮ではございますが、国内での感染者数が増える中で、保育所等が勤務を開始する従業員に対し、証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はＰＣＲ検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を求めることはお控えいただくよう、お願いします。
また、令和４年１月28日付けの厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年1月5日（令和４年１月28日一部改正）においては、濃厚接触者のうち、保育所等を含む社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の7日間を待たずに、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合、5日目に待機を解除する取扱いを実施できること等が示されているところです。
濃厚接触者が5日目に職場復帰できるようにするためには、抗原定性検査キットが必要となりますが、政府としては、抗原定性検査キットは、保育所等を含む社会機能の維持のために必要な事業に従事する者の速やかな職場復帰に向けて使用することが重要と考えております。現状、抗原定性検査キットは、需給が逼迫しているところであり、濃厚接触者の待機期間短縮（７日から５日へ）のために
のみお使いいただきますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に関し、令和４年１月３１日一部改正の厚生労働省事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて、
・（感染者の）就業制限の解除については、宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たした時点（日数を経過した時点）で、同時に就業制限の解除の基準を満たすこととして差し支えないこと。
・（感染者の）就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はＰＣＲ検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を提出する必要はないこと。
・濃厚接触者の待機期間の解除については、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はないこと。
などが整理されております。
既に様々ご尽力いただいているところ、大変恐縮ではございますが、国内での感染者数が増える中で、保育所等が勤務を開始する従業員に対し、証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はＰＣＲ検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を求めることはお控えいただくよう、お願いします。
また、令和４年１月28日付けの厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年1月5日（令和４年１月28日一部改正）においては、濃厚接触者のうち、保育所等を含む社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の7日間を待たずに、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合、5日目に待機を解除する取扱いを実施できること等が示されているところです。
濃厚接触者が5日目に職場復帰できるようにするためには、抗原定性検査キットが必要となりますが、政府としては、抗原定性検査キットは、保育所等を含む社会機能の維持のために必要な事業に従事する者の速やかな職場復帰に向けて使用することが重要と考えております。現状、抗原定性検査キットは、需給が逼迫しているところであり、濃厚接触者の待機期間短縮（７日から５日へ）のために
のみお使いいただきますようお願いいたします。
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2022.02.03
【厚生労働省からの情報提供】保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援について（FAQの更新）
厚生労働省から情報提供がありました。
保育対策総合支援事業費補助金の保育環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）（令和３年度補正予算分）に関し、FAQが更新されました。
保育対策総合支援事業費補助金の保育環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）（令和３年度補正予算分）に関し、FAQが更新されました。
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2022.02.03
【厚生労働省からの情報提供】保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる関連事務連絡（濃厚接触者の待機解除、抗原定性検査キットの発注、追加接種における優先接種）の周知について
厚生労働省から情報提供がありました。
保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる関連事務連絡（濃厚接触者の待機解除、抗原定性検査キットの発注、追加接種における優先接種）につき、添付内容をご了知ください。
なお、これらの事務連絡の発出に伴う「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ&Aについて（第十二報）（令和４年１月24日現在）」の改正は追って行います。
保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる関連事務連絡（濃厚接触者の待機解除、抗原定性検査キットの発注、追加接種における優先接種）につき、添付内容をご了知ください。
なお、これらの事務連絡の発出に伴う「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ&Aについて（第十二報）（令和４年１月24日現在）」の改正は追って行います。
これまでコロナ感染において乳幼児は罹患しにくいと言われてきましたが、この第６波では保育施設でのクラスター（集団感染）が多数発生しているため、『保育施設における感染予防』の徹底が国内の感染拡大を押さえる有効な対策のように報道されることもありました。しかしながら、うがい、手洗い、検温、消毒、換気等の一般的な感染予防をどんなに行っても根本的な人員配置や面積基準が改善されないままの保育環境では感染対策にも限界があるというのが保育現場の肌感覚なのではないでしょうか。そして感染防止対策とその経済への影響がよく話題になりますが、感染防止対策と子どもの発達への影響をもっともっと考えなければならないタイミングを迎えていると思います。
今後の保育の行方を考えると、コロナ禍を機に保育施設は社会機能の維持のために必要であるという位置づけが社会的により明確に認められ、職員のワクチン優先接種や処遇改善等が実施されたことは大変嬉しいことですが、まだしばらく続くであろうコロナ対応を思うと『特例』や『臨時』がつかない恒久的な視点で保育現場を考えて欲しいと願います。またコロナ禍により出生数の減少に拍車がかかれば運営面での課題を抱える施設が少なくないことも危惧されます。
このような背景から全私保連調査部では、継続して行っているコロナ禍での保育施設の状況把握を、今回『新型コロナウイルス感染症に関する調査2022』として調査を実施します。本調査はインターネット調査で実施し、よりスピーディーな意見回収と結果報告を行えるよう進めてまいります。皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。
★調査期間…令和４年３月18日(金)～31日(木)
★調査対象…１施設につき１回答
※施設を代表して１名のご回答でお願いいたします。
※令和４年３月15日時点の状況をご回答ください。
回答フォームはこちら！！
https://questant.jp/q/244S4BRP
※回答の目安時間は約５分間です。