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2024.03.15

【再掲】「子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の調査研究」インターネット調査を実施中です。

３月12日に全私保連事務局より標記インターネット調査につきましてご協力をお願いいたしました。
現在、インターネット調査にご協力をいただいているところですが、会員園の皆様より多くのご回答をいただき現在の回答フォームでは対応が難しくなっております。
これによりフォーム所有者の川田学先生が新しい回答フォームを作成いたしましたので下記のご対応をお願いしたいとのことです。
↓↓↓
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
この度、全国私立保育連盟より研究委託を受けております北海道大学の川田です。
大変ありがたいことに、さっそく多くの方々にアンケートにご協力いただいております。
最初にお送りしたフォームでは回答上限数が足りないことが分かりましたので、
回答上限数を上げたフォームのURLとQRコードを再度お送りいたします。

なお、すでにご回答いただいた方につきましては、再度ご回答いただく必要はございません。
また、このお知らせ後も数日程度は旧URL・QRコードも開いておきますので、
このお知らせと行き違いでご回答いただいた方も、あらためてご回答いただく必要はございません。
★くれぐれも同一の方が二重にご回答されないようお願い申し上げます。
ご不便をおかけして大変申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。
 
北海道大学大学院教育学研究院・准教授
川田　学

★回答受付期間…令和６年３月12日（火）～　３月29日（金）
★調査対象…保育施設に勤務する保育者および管理職
新しい回答フォームはこちら！！　　　　　　　　　　　　　　　　
＜保育者用＞
https://forms.office.com/r/Y3mspM5rbQ
＜管理職用＞
https://forms.office.com/r/a29fMwSxD0

　＜保育者用＞　　　

　＜管理職用＞


 

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2024.03.13

【こども家庭庁からの情報提供】職員配置基準を改善する内閣府令等の施行について

こども家庭庁から情報提供がありました。
令和６年３月13日、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令」（令和６年内閣府令第18号）等がそれぞれ別添のとおり公布され、令和６年４月１日より施行されることとなりました。
４・５歳児配置について、30対１から25対１への改善が図られ、それに対応する加算措置が設けられます。また、これと併せて最低基準の改正が行われます（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げないとされています）。
 

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2024.03.12

「子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の調査研究」インターネット調査を実施中です

当連盟保育・子育て総合研究機構研究企画委員会では、令和３年度より委託研究「子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の調査研究」を川田学氏（北海道大学）に委託しております。この度、本研究の一環として「子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の調査研究」のインターネット調査を実施することになりました。皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。

【調査主旨】
乳幼児期の保育においては、一人一人の生育歴や個性、家庭環境等に配慮していくことが重要とされています。一方で、園生活においては子ども同士の関係性（集団）が育つことを大切にされている現場も多いことと思います。この「個と集団」の関係をどのように考え、援助や環境構成を工夫し、保育を展開していくかは、多くの園・保育者にとって重要な課題ではないでしょうか。本調査では、特に「個人の尊重」と「関係性（集団）」に視点を置いて、今を生きる子どもたちにとって共通して必要な保育の基本的課題を整理することを目的に、各現場の実態と率直なお考えをうかがえれば幸いです。年度末のご多忙中恐れ入りますが、ご協力のほどお願い申し上げます。
本調査はインターネット調査で実施いたしますので皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。
　
★回答受付期間…令和６年３月12日（火）～３月29日（金）
★調査対象…保育施設に勤務する保育者および管理職

回答フォームはこちら！！　　　　　　　　　　　　　　　　
＜保育者用＞
https://forms.office.com/r/7r0VyWWp5k
＜管理職用＞
https://forms.office.com/r/bQgCJs6Riq

　＜保育者用＞

　＜管理職用＞

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2024.03.07

「子どもの権利条約の本質を捉え、同条約をどのように日常の保育実践に活かしていけるのかを探る」の研究成果報告書が完成しました！

こども基本法が成立したことで、より注目を集めている「子どもの権利条約」。
この条約には、日常の保育活動の中で起こるさまざまな場面に該当する内容が含まれています。しかし、その内容が日々の保育とどのように関係しているかを理解している人は果たしてどのくらいいるのでしょうか？「子どもの権利条約」という名前は聞いたことがあるが中身はわからない、というのが現状ではないでしょうか。
そこで国際委員会は、2021年12月１日～2023年11月30日までの２年間にわたり「子どもの権利条約の本質を捉え、同条約をどのように日常の保育実践に活かしていけるのかを探る」という研究テーマで、臨床心理士の木附千晶氏に研究を委託しました。
本委託研究の研究成果報告書が提出されましたので、報告書を読む手がかりと一緒に、ぜひご一読ください。

【研究成果報告書】
https://www.zenshihoren.or.jp/activity/ic/kenkyu.html
 

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2024.03.04

【全私保連チャンネル新着】保育・子育て総合研究機構委託研究を紹介する動画配信が始まりました！

全私保連チャンネルに新しい動画がアップされました！
▶全私保連チャンネル
https://www.zenshihoren.or.jp/channel.html

▶保育・子育て総合研究機構だより 動画編「自由の主体を育む保育」
01　自由ってなんだろう
　　https://youtu.be/TEG2rGxJL_I
02　楽しい保育カンファレンス
　　https://youtu.be/iqKsvu1ob1M
03　「こどもまんなか」実現へ
　　https://youtu.be/I4hr61Rii6I
04　保育現場で頑張る皆さんへ
　　https://youtu.be/Jayy7rGf4pk

全私保連保育・子育て総合研究機構では、「人口減少社会の保育を編む」をテーマに2017年度からさまざまな分野の研究者に研究委託を行ってきました。研究成果の「中間報告」は「読む手がかり」とともに「保育通信」で紹介し、「研究成果報告書」は全私保連HPに掲載しています。
さらに、現在進行中の受託研究者がゲストを招き、研究テーマについて対談や鼎談を行い、YouTube全私保連チャンネルで会員諸兄に紹介させていただくことになりました。第1回は、哲学者の山竹伸二氏が同じく哲学者の西研氏を招き、研究機構代表も交えて、「自由の主体を育む保育」についてそれこそ自由に語り合いました。動画は４部構成になっており、一つひとつが園内研修などにもご活用いただける内容になっています。

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2024.02.09

【こども家庭庁からの情報提供】教育・保育施設等における睡眠中の安全確保の徹底について

こども家庭庁から情報提供がありました。
今般、認可外保育施設において、睡眠時間帯に乳児が死亡するという痛ましい事案が発生しました。
これを踏まえ、身体機能が未成熟の乳幼児の睡眠中のリスクを十分認識していただき、別紙のとおり注意すべきポイント等について、改めて確認していただくようお願いいたします。

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2024.02.02

「こどもと保育者における生活満足度（ウェルビーイング）に関する調査」を実施中です

2023年12月『幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン』（以下、育ちのビジョン）が閣議決定されました。この育ちのビジョンは、幼児期までの「こどもの育ち」において 全ての人と共有したい理念や基本的な考え方を整理したものであり、社会全体の認識共有を図り、政府全体の取組を強力に推進するための羅針盤として位置づけられています。その冒頭、人の生涯において望ましい状態という概念で『well-being(ウェルビーイング)』（内閣府では同意の言葉として生活満足度と表記）という言葉が登場します。ウェルビーイングとは、「幸福」と翻訳され、「身体的」「心理的」「社会的」にすべて満たされた状態であるとされ、感覚的にイメージするのは容易ですが、その本質はどの様なものであるかを理解するために保育に関わる私達がさらに語り合うことが大切だと思います。  
全私保連調査部では、今回の育ちのビジョンを読み解く第一歩として、こどもと保育者のウェルビーイングに関する現状把握と事例の収集を目的として本調査を行います。得られた結果とその考察により、保育現場全体のウェルビーイング向上に寄与するよう努めてまいります。
本調査はインターネット調査で実施し、よりスピーディーな意見回収と結果報告を行えるよう進めてまいります。皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。
　
★回答受付期間…令和６年２月１日（木）～　２月29日（木）
★調査対象…保育施設で働くすべての方　　　　　　　
※令和６年２月１日時点の状況をご回答ください。

回答フォームはこちら！！　　　　　　　　　　　　　　　　
https://questant.jp/q/well-being1

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2024.02.01

『コミックで発信☆保育に活かす＜子どもの権利条約＞…「保育通信」より…』電子書籍＜デジタル版＞販売スタート！

本書は、当連盟機関誌『保育通信』に掲載をしていた「保育園で活かす子どもの権利条約・コラム＋４コマ漫画」を１冊にまとめ、㈱エイデル研究所より2022年12月に出版しました。その直後からご好評をいただき、たちまち重版・３刷となりました。多くの方に手に取っていただき、とても嬉しく思います。本当にありがとうございました。今後も、本書が皆さまの保育の一助となりましたら幸いです。
　
さて、このたび本書の電子書籍＜デジタル版＞が、Amazon Kindle、楽天kobo、Apple Booksでご購入いただけるようになりました。いつでも・どこでも・より手軽に読めるようになりましたのでぜひご活用下さい。

［電子書籍ストア・アドレス］
Amazon Kindle：https://x.gd/8eSb0
楽天kobo：https://x.gd/vs7c5
Apple Books：https://x.gd/0GNet
＊各ストアで価格が異なりますので、確認のうえ、ご購入下さい。

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2024.02.01

【再掲】令和６年能登半島地震にかかる保育三団体被災地支援募金への協力について

令和６年能登半島地震による被害を受けた地域の皆さまにおかれましては、心よりお見舞いを申し上げます。
全国私立保育連盟では、被災地情報の把握に努めるとともに、被災地の保育所等及び保育活動等を支援するための募金を、令和６年１月１２日に保育三団体（全国私立保育連盟、日本保育協会、全国保育協議会）で共同実施することの確認がなされました。
つきましては、以下のとおり、募金口座を開設致しましたので、募金への協力について特段のご配慮を頂きますようお願い致します。

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2024.01.22

【こども家庭庁からの情報提供】令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知その４）
（一時預かり事業（災害特例型）について）

こども家庭庁から情報提供がありました。
今般の災害の影響により、在籍する保育所等を利用できなくなっている場合には、居住地の市町村に所在する別の保育所等を利用することや居住地の市町村以外に所在する保育所等を利用することが考えられます。また、保育所等に在籍していないこどもについても、一時預かり事業を活用することが考えられます。
今般の災害においては「一時預かり事業（災害特例型）」を設けたところであり、添付の取り扱いとなります。

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