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2026.07.31

【QRS016】公定価格の地域区分に関する調査を実施中です

現在公定価格における地域区分の国の方針として、令和6年人事院勧告を踏まえた地域区分の見直しは令和8年4月からは実施せず、令和9年度に向けて引き続き検討するとされています。
地域区分は、地域ごとの人件費水準等を公定価格へ反映するための仕組みですが、保育現場では、人材確保、近隣自治体との採用競争、自治体独自の支援制度、生活圏を越えた保育士等の移動など、地域ごとにさまざまな実情や課題が指摘されています。また、地域区分のあり方についても、多様な考え方があります。
本調査は、特定の制度案への賛否を問うものではありません。現在の地域区分制度が保育現場の実情をどの程度反映しているのか、また、今後の地域区分制度はどのような考え方を重視して設計されるべきかについて、全国の施設運営者のご意見を伺い、政策提言の基礎資料とすることを目的としています。
お忙しい中とは存じますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

★回答受付期間…令和8年7月30日(木)~8月5日(水)
★調査対象…施設を代表する方(1施設・1回答)
★調査報告…QRSサポーターご登録者

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https://questant.jp/q/QRS016