平成22年11月30日参議院議員会館において、「保育制度の確立と保育予算の増額を求める集会」(第2回予算対策委員会)会合が開催され、第Ⅱ部の与党保育を考える議員連盟との合同会議終了後、与党民主党に対して標記の署名を提出いたしました。この度の署名集約も44万3,388名の多くの方々にご協力を頂きました。皆様のご協力に心より感謝申し上げます。

 　平成23年度国の保育関係予算における下記のような結果となりました。あらためて皆様方のご協力に感謝申し上げます。

平成22年度の予算対策活動・カンパ使途についての報告については
下記からダウンロードできます（PDFファイル・20KB）

(参　考)　平成23度保育対策関係予算案等について

*「子ども・子育てビジョン」を実現し推進するとして、保育関係予算は全体で、平成22年度予算3,881億02百万円（ソフト交付金361億円を除く）→ 平成２３年度予算(案) 4,100億48百万円の＋219億46百万円（＋5.7％）。なお、この金額は現物サービスを拡大するための新たな交付金500億円を除くとしています。
* 主に①待機児童の解消 ②保護者や地域の実情に応じた多様なサービスの提供するため家庭的保育事業（保育ママ）や延長保育、病児・病後児保育などの充実」の推進。また、待機児童問題では、平成22年11月29日に取りまとめられた「待機児童ゼロ特命チーム」の「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト」を推進するため、現物サービスを拡大するための新たな交付金（新規500億円）のうち100億円程度を充て、22年度補正予算で1,000億円程追加した「安心子ども基金」から100億円程度を施設整備費に充て、平成23年度は全体で200億円程度と措置するとの方針を決めています。
* 待機児童解消のための保育所受入れ児童数の拡大 ― 民間保育所運営費3,743億82百万円。同予算内容は① 待機児童解消のための保育所の受入れ児童数（毎年約５万人）の拡大に伴う運営費の増額。② 4月2日生まれ児童の保育単価適用年齢の見直し分（学校教育法に基づくクラス編成との整合性を図る）等。
* 待機児童解消促進等事業費 ― 36億62百万円
この施策の強化として① 家庭的保育事業（保育ママ）の強化として利用児童数は、昨年と同じ10,000人となっていますが「・連携保育所経費の充実・家庭的保育補助者経費加算」が計上されています。
その他、②「・認可化移行促進事業・保育所分園推進事業」等となっています。
* 多様な保育サービスの提供
：延長保育促進事業 ― 204億72百万円（Ｈ22年53.3万人 → Ｈ23年54.9万人）
「残業、通勤距離の遠距離化などによる開所時間の延長」推進に対応した延長保育対象児童に要する費用。
* 病児・病後児保育事業 ― 37億24百万円
① 病児・病後児対応型・・延べ111．6万人（1,066か所）→ Ｈ23年度115.5万人
② 体調不良児対応型・・・870か所 → Ｈ23年度870か所
③ 非施設型（訪問型）を新しく創設
上記の目的として保育所などを利用していない在宅児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育する事業、及び保育中に体調不良となった児童を保育所の医務室等において看護師等が緊急的な対応を行う病児・病後児保育事業の充実を図る事業の創設。加えて在宅まで出向いて看護にあたる事業の創設が想定されます。
* 休日・夜間保育事業 ― 8億36百万円
① 休日保育事業・・・81,900人 → Ｈ23年90,000人（8,100人増）
② 夜間保育推進事業・・・140か所 → Ｈ23年196か所（56か所増）
この事業の目的・理由として「保護者の勤務形態が多様化している中で休日や夜間においても保育を実施するため、認可保育所のほか、一定の設備基準や職員配置基準を満たす施設を補助対象とし、休日・夜間保育事業を推進する」ことが挙げられています。
* 現物サービス拡大のための「新たな交付金」500億円の対象事業
上記の保育関連予算4,100億円とは別枠として、主に次のような内容の予算化がされました。
① 複数の家庭的保育者による家庭的保育事業の実施
（待機児童ゼロ特命チーム「先取り」プロジェクトの具体的施策）
② 最低基準を満たす認可外保育施設への公費助成（上記「先取り」プロジェクトと同じ）
③ 一時預かり事業 （ソフト交付金からの改組）
④ 地域子育て支援拠点事業（ソフト交付金からの改組）

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