子ども手当の財源をめぐり、民間保育園運営費を「一般財源化」することが浮上している問題に対して、昨日１２月１５日、衆議院第二議員会館において全国私立保育園連盟、日本保育協会、全国保育協議会の保育三団体主催による標記の緊急集会を開催しました。急きょ開催されたにも関わらず、４００名以上の保護者、子育てネットワーク、保育士養成機関等の全国の関係者がつめかけ、正に参加者があふれかえる中で「保育所運営費の一般財源化」に反対をする声が相次ぎました。
また福島みずほ少子化担当大臣や山井和則厚生労働大臣政務官、民主党の小宮山洋子議員や大河原雅子議員、社民党の阿部知子議員他が出席され（与党議員約20名、秘書20名が参加）、保育所運営費の一般財源化問題について発言されました。福島大臣からは「今週中が山場である。子ども手当と保育所運営費の確保についてはバーターにする問題ではなく、子どもを大事にする政権をうたっているからには保育所と学童保育の整備こそ進めていかなければいけない。子どもを守るために頑張るので応援をよろしく」との挨拶がありました。
こうした多くの反対の意見を受け、最後に参加者一同による「保育所運営費の一般財源化についての緊急アピール」を拍手で採択し、散会しました。同アピール文は、鳩山由紀夫総理大臣、小沢一郎民主党幹事長、亀井静香国民新党代表、福島みずほ社民党党首に提出される予定です。
会員園各位におかれましては、民間保育所運営費の一般財源化を阻止すべく、ぜひ地元の組織とも連絡を取る等をしてできる限り他団体、関係団体とも連携協力の上、各地元の民主党総支部連合会に対して至急、陳情活動を展開されるよう、ぜひともご協力のほどお願いします。
「保育所運営費の一般財源化」についての
緊急アピール
今般議論されている｢保育所運営費の一般財源化｣は、国の財政面の議論が優先し、子どもの育ちを保障するための議論としては、拙速に過ぎる感が否めません。財政的に疲弊した多くの地方自治体は、一般財源化された予算を子育てのために支出するとは限らず、子育て環境の低下に直結します。
“チルドレン・ファースト”は、全国どこで生まれ育っても、子どもたちが健やかに成長することを保障する社会の責任であり、国が保障すべきナショナル・ミニマムです。児童福祉法第二条に明記された国及び地方自治体の責任を果たすためには、子ども手当に加え、生活支援施策の保育制度の質と量の拡充が必要不可欠です。
私たちは、子どもたちの健やかな成長を図るために、国や地方自治体のしっかりとしたシステム、保障のもとで、保育者と保護者が安心して保育できる子育て環境の整備を強く求めます。
一．「保育所の一般財源化」は地域間の格差を広げます。この国の子どもの育ちを守るために、国として子どもの育ちを保障してください。
平成２１年１２月１５日
緊急集会参加者一同
社団法人 全国私立保育園連盟、社会福祉法人 日本保育協会、社会福祉法人、全国社会福祉協議会全国保育協議会、全国保育団体連絡会、全国民間保育園経営研究懇話会、全国学童保育連絡協議会、保育園を考える親の会、萩原久美子、村山祐一(帝京大学教授・日本保育学会常任理事)、臨床育児保育研究会
以上 (順不同・敬称略)
※ 但し上記以外にも当日参加団体、個人多数
会場満員の参加者
アピール文を採択！！
- 緊急集会資料
- 緊急集会次第.pdf
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- 日本保育協会資料.pdf
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- 全国保育協議会資料.pdf
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- 保育所最低基準と待機児童解消を考える緊急院内学習集会.pdf
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- ご報告 保育所最低基準と待機児童解消を考える緊急院内学習会.pdf
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- 西日本新聞(091213 朝刊）.pdf
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- アピール(案）.pdf
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