公益社団法人 全国私立保育園連盟

災害発生時等の臨時休園

厚労省・臨時休園に関する通知について

 保育施設が直面する大規模災害といえば、以前は台風と地震(地域によっては火山の噴火)ぐらいでした。しかし、近年では台風以外にも大型低気圧による水害、ウイルス性感染症流行など、そのリスク要因が多岐にわたるようになっています。
 厚生労働省子ども家庭局保育課より、令和2年7月17日に事務連絡「保育所における災害発生時等における臨時休園の対応等に関する調査研究(周知)」が発出されました。
 事務連絡の後半部分に「厚生労働省で、臨時休園に関する課題や考え方について整理しました。市区町村におかれましては、今回の調査結果を参考に防災対策等の観点から、臨時休園等の基準について策定をお願いいたします。」とあります。市区町村の責任において、臨時休園の基準策定を行わなければいけないということです。
 また、同時に配信された別添①において、「災害発生前に市区町村において事前に決めておく事項」として以下の5点が挙げられています。

1 警戒レベルが発令された時の各レベル毎の対応
2 ハザードマップに応じた各保育所毎の対応
3 臨時休園等の判断に関する保育所・保護者への連絡方法・タイミング
4 代替保育が必要とされる家庭の把握と保育の代替措置の設定
5 上記事項に関して、入園説明会等を通じた保護者等への周知

 臨時休園のガイドラインを検討する際には、台風接近に伴う公共交通機関の計画運休など、以前にはなかった各種要因も考慮する必要があります。新型コロナウイルス感染症対策で頭を悩ませることが多い昨今ではありますが、本格的な台風シーズンを前に各市区町村担当部署との綿密な連携が求められます。
 子どもにとっての安心できる保育環境、職員にとっては安心できる労働環境、これらの両立が求められています。策定にかける時間はあまり多くないと思います。ともに知恵を出し合いながら、最善を求めてまいりましょう。

(丸山 純/全私保連常務理事)
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