公益社団法人 全国私立保育園連盟

調査研究報告

このページでは、全私保連調査部の調査報告書を主に掲載しています。全私保連調査部は、保育事業の発展、推進を目的として、保育に関する情報の収集と提供、各種の調査の実施等をおこなっています。このページに掲載している資料以外にも、過去の資料がありますので、ご不明な点は下記までお問い合わせください。
全私保連調査部事務局
TEL:03-3865-3880 FAX:03-3865-3879 E-mail:

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保育士養成校在校生における求職傾向調査報告書 2018.9

保育士養成校在校生における求職傾向調査報告書
保育士養成校在校生における求職傾向調査を行いました。

保育士、保育教諭不足が恒常化し、待機児童数が多い地域およびその周辺部では行政区分間、施設間での保育士争奪が激化しています。その結果、就労祝い金や高額な支度金、各種手当の増額など加熱する一方の状況があります。
また人材の枯渇により、人材紹介会社、人材派遣会社に頼らざるを得ない求人状況、そのことによる人材確保コストの急騰など、施設運営にとって苦しい環境が続いています。
保育士の社会的地位の向上や、専門性の認知度向上など、私たちにとって喜ばしい面もありますが、保育士争奪戦の様相を呈している現状を、このまま看過することはできないと考え、今回の調査を企画しました。

給食に関する調査報告書 2018.7

給食に関する調査を行いました。
給食に関する調査を行いました。

本調査では、特に、各園における給食の内容と、その給食を担う調理担当職員の現状に焦点をあて、全国各組織の協力を得て実施いたしました。

職場定着に関する調査 2017.1

職場定義に関する調査報告書
職場定着に関する調査を行いました。

今回の調査の出発点は、「保育士の平均勤続年数7.6年*」という数字でした。
しかしその一方で、私立園にも10年以上勤務している職員が少なからずいます。
新卒で就職し10年以上勤務するということは、いろいろなライフステージを経たうえで、勤続したことになります。
仕事を続けるうえで、さまざまな困難な状況を経験したであろう勤続10年以上の職員は、その困難をどのように乗り越えてきたのか。 このことを調査することにより、離職率の低下、よりよいワークライフバランスの確立のための一助となるのではないか、と考え今回の調査を実施いたしました。
なお、この調査を行うにあたり、より多くの回答数をいただきたく願い、全国の加盟組織の調査担当の皆様、そして各組織の事務局にご協力をいただきました。
その結果、6847名の方々からご回答を得ることができ、中身の濃い集計結果となりました。
心より感謝いたします。ありがとうございました。


*出典:「平成27年賃金構造基本統計調査結果」(厚生労働省)

子ども・子育て支援新制度セミナーにおけるマークシート調査 2014.7

子ども・子育て支援新制度セミナーにおけるマークシート調査
子ども・子育て支援新制度セミナーにおいてマークシート調査を行いました。

平成27年度からはじまる「子ども・子育て支援新制度」の施行を前に、東西2会場においてセミナーが開催されました。(東日本5/13-14開催、西日本5/8-9開催)
調査部ではセミナー出席者を対象に新制度の意向を尋ねるマークシート調査を実施しました。このたび、調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。


乳幼児教育 保育現場における乳幼児教育を考える 2014.2

乳幼児教育 保育現場における乳幼児教育を考える
乳幼児教育に関するアンケート調査を行いました。

制度改革が実施されていく中で、保育における『教育』というテーマが常に論じられてきました。就学前の乳幼児期における教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要と考えられていますが、保育園における『教育』の位置付けは必ずしも明らかでない現状があります。
そこで、当連盟調査部は、就学までに過ごす保育園(所)で子ども達がどの様な体験や経験を身につけること(それを実施する上での保育計画等を含む)が保育園としての教育になるのかを明らかにするために今回の調査を実施いたしました。


東日本大震災関連アンケート【関東エリア版】 集計結果報告書 2012.3

東日本大震災関連アンケート【関東エリア版】集計結果報告書
東日本大震災関連アンケートを行いました。

調査部では、今回の震災がもたらした被害の状況や直面させられた課題について、災害弱者といわれる乳幼児が日々を過ごす場としての保育園に及んだ影響の度合いや突きつけられた課題の大きさをしっかりと検証していくための調査活動が必要であろうとの視点から、保育園への地震による直接の被害、損壊や人的被害の程度の状況や生活環境(インフラ等)に及んだ災害の程度と、その後の生活維持への被害や影響がどのように及んだかなどに関する調査を行いました。
(冊子は無料ですが、送料が別途かかる場合があります。)


保育園と家庭における相互理解に関する調査Ⅱ〔4歳児版〕 2008.9.1

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保育園と家庭における相互理解に関する調査を行いました。

長いあいだ保育園は、子ども自身の成長を促すことでの子育ち支援と、保護者の就労等をサポートする子育て支援という社会の根幹的な役割を担ってきた。しかし、めまぐるしく変化する日本社会の流れは、乳幼児の成長にかかわる分野にも市場原理を持ち込み、保育の質の重視よりも、量(定員)の確保やコスト(予算)低減の方向に向かおうとしている。


認定こども園に関する意識調査 単純集計果 2006.11.1

認定こども園に関する意識調査の結果です。

認定こども園に関する調査の詳細結果とその考察はこちらのファイルをご覧下さい。

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児童虐待への保育園の対応に関する調査 集計結果 2005.7.1

家庭における虐待ケースがどれだけあったのか保育園がどのように対応したのか
家庭における虐待ケースがどれだけあったのか
保育園がどのように対応したのか
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家庭で虐待を受けたさまざまなケースに対して、積極的に会話をしたり、よく連絡をとったりして、保育園が関わり、支援することで、多くの虐待ケースが改善したことがうかがえました。
保育園での家庭における虐待への対応が、虐待の早期発見につながり、ひいては児童虐待の抑止力になっていると考えられました。(この報告書は、在庫ございます。お問い合わせください)


地域子育てグループへのアンケート 集計結果 2005.5.1

次世代育成支援について
					保育園との協力・連携について
次世代育成支援について
保育園との協力・連携について
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この調査は、メールを公開されている子育てグループへ、初めて試みたメールによる調査です。子育てグループが地域において孤立しないように、保育園も共同しながら、活動を地域に発信していけたらよいのではと考えられました。
(この報告書は、在庫がございません。)


全国高校生向けアンケート 集計結果 2004.7.1

全国高校生の今、そして近い未来は・・・
全国高校生の今、そして近い未来は・・・
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平和、自然環境、福祉が保全・充実されることを望む回答が多くありました。(この報告書は、在庫がございます。お問い合わせください。)