公益社団法人 全国私立保育園連盟

平成26年度 国会請願署名運動についての報告

国会請願署名取り組みのご報告


「平成26年度
すべての子どもにとっての育ちや、子育ての環境を保障し
保育の質をよりよくする」ための署名の取り組みについて」

◇ 平成25年度、本連盟として取り組んできました標記の署名活動については、各加盟組織並びに会員園各位のご協力により1,010,284名(最終集約数)の賛同を頂きました。保護者や保育者の皆様のご理解、ご協力に心より感謝申し上げます。


本連盟では、平成26年12月18日に開催された第2回予算対策委員会において 全私保連会長より与党の尾辻秀久・国会議員へ署名の受け渡しがなされ、日本の誇る保育制度を守るために様々な方々と協力していく旨の挨拶がなされました。 併せて本連盟役員より政府・行政に向けた要請と説明を行いました。


平成27年度国の保育関係予算は下記のような結果となりました。あらためて皆様方のご協力に感謝申し上げます。


国会請願署名運動

※平成26年度第2回予対委員会開催(於:参議院会館会議室)
厚生労働省保育課より行政説明等も行われ、全国から集まった保育関係者による意見交換等が行われました。


国会請願署名運動 国会請願署名運動

※ 全私保連署名について、集約数の報告と共に内容について説明を行い手交。


平成26年度の予算対策活動・カンパ使途についての報告については
下記からダウンロードできます(PDFファイル・20KB)

ファイルをダウンロード



(参 考1)※国の関連資料より以下に抜粋して掲載します。

平成27年度における「社会保障の充実」(概要)

(単位:億円)

事項

事業内容

平成27年度予算案(注1)

(参考)
平成26年度予算額

国分

地方分

子ども・子育て支援

子ども・子育て支援新制度の実施

4,844

2,195(注3)

2,649

2,915

社会的養護の
充実

283

142

142

80

育児休業中の
経済的支援の
強化

62

56(注4)

6

64


(注1)金額は公(国及地の合計額)。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
(注2)上記の社会保障の充実と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」
(1,320億円)をあわせて一体的に、消費税増収分と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用して財源を確保。
(注3)「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分について、平成27年度は全額内閣府に計上、平成26年度は1,043億円は内閣府、304億円は厚生労働省に計上。
(注4)「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分(55億円)は厚生労働省、国共済組合の適用分(1憶円)は各省庁に計上。


(参考2) ※以下に、保育課のPR版「平成27年度保育対策関係予算」を参考として掲載します。(但し各府省の計上額が含まれています。)


平成27年度保育対策関係予算(案)の概要


(平成26年度予算)  (平成27年度予算案)
6,248億円  7,067億円

子ども・子育て支援新制度を実施し、保育、地域の子ども・子育て支援の充実を図り、子どもを産み育てやすい環境を整備する。また、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進めるため、保育所の受入児童数の拡大を図るとともに、「保育士確保プラン」に基づく保育士確保対策を実施し、受入児童数に対応した必要保育士を確保する。
(注)子ども・子育て支援新制度の施行(平成27年4月)に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業等 に係る経費については、内閣府予算に計上




《Ⅰ 子ども・子育て支援新制度の実施(社会保障の充実) 》

子ども・子育て支援新制度を実施し、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。


1.子どものための教育・保育給付(新規) 575,100 百万円

○子どものための教育・保育給付費負担金(内閣府予算) ※1号認定(教育標準認定)を受けた子どもに係る費用を除く。

①施設型給付
保育所、認定こども園、幼稚園を通じた共通の給付を創設し、就学前児童 が教育・保育施設から受けた教育・保育の提供に要した費用について財政支援を行う。 ※公立分については、地方財政措置により対応。

②地域型保育給付
小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など多様な事業の中から利用者が選択できる地域型の給付を創設し、就学前児童が事業者から受けた保育の提供に要した費用について財政支援を行う。



2.地域子ども・子育て支援事業(新規) 24,043百万円

○子ども・子育て支援交付金の一部(内閣府予算) 市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業に要する費用について財政支援を行う。

①延長保育事業
残業や通勤距離の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する延長保育を推進する。
※公立分については、地方財政措置により対応。

②病児保育事業
地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育する事業、及び保育中に体調不良となった児童を保育所の医務室等において看護師等が緊急的な対応を行う事業等を推進する。

③一時預かり事業
日常生活上の突発的な事情や育児疲れ等に対応するため、保育所等で乳幼児を一時的に預かる事業を推進する。

④その他(多様な主体の参入促進事業、実費徴収に伴う補足給付を行う事業)



3.認可を目指す認可外保育施設への支援等(新規) 15,995百万円

子どものための教育・保育給付費補助金(内閣府予算) 認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。

(参考1)子ども・子育て支援新制度における量及び質の改善(社会保障の充実)
消費税財源を活用し、保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
○ 量的拡充
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。
○ 質の改善
子ども・子育て支援新制度の基本理念である質の高い保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため、以下の改善を実施する。
・3歳児の職員配置を改善(20:1→15:1)
・保育所の職員給与の改善(3%)
・保育標準時間認定に対応した職員配置の改善
・小規模保育等の職員加配
・減価償却費、賃借料等への対応
・研修の充実(代替要員(2日)の配置)
・病児保育事業の補助単価の改善 など

《Ⅱ 待機児童解消加速化プランの更なる展開 》

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修により、約8.2万人分の受入児童数の拡大を図る。また、本年1月に策定した「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能強化や保育士資格取得支援などの保育士確保対策を通じて、受入児童数に対応した必要保育士を確保する。


1.保育所等の整備支援(新規) 55,457 百万円

保育所等整備交付金 保育対策総合支援事業費補助金
市町村が策定する整備計画に基づき、保育所、認定こども園に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取り組みを強力に支援するため、補助割合を嵩上げ(1/2→2/3)(※)して、保育所等の整備を推進する。
※公立分については、地方財政措置により対応。


保育所緊急整備事業(※) ・認定こども園整備事業(幼稚園型)

(参考2)平成26年度補正予算案
○ 待機児童解消加速化プランの推進(保育所等の緊急整備) 120億円
「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消に意欲のある自治体を強力に支援するために、平成27年度における保育所等の整備を、一部前倒しして行う。

2.小規模保育等の改修費支援  19,952 百万円 保育対策総合支援事業費補助金

待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取り組みを強力に支援するため、補助率の嵩上げ(1/2→2/3)(※)による小規模保育等の設置を促進する。

・賃貸物件による保育所整備事業(※)
・小規模保育設置促進事業(※)
・幼稚園における長時間預かり保育改修事業(※)
・認可化移行改修等事業(※)
・家庭的保育改修等事業(※)


3.保育の量拡大を支える保育士の確保(一部新規)          8,237 百万円 保育対策総合支援事業費補助金

子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金 「保育士確保プラン」に基づく取組として、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援等を実施するほか、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に向けた保育士の資格取得支援等により保育士確保対策の充実を図る。また、保育士の質の向上・人材確保を行うための各種研修を実施する。


○保育士確保対策

  • 保育士・保育所支援センターの設置・運営(機能強化)(一部新規)
  • 職員用宿舎借り上げ支援
  • 多様な人材を保育周辺業務に活用することによる保育体制の強化
  • 保育士養成施設における新卒者への就職促進支援(新規)

○保育士資格取得と継続雇用の支援

  • 認可外保育施設の保育従事者への保育士資格取得支援
  • 幼稚園教諭免許状を有する者への保育士資格取得支援
  • 保育所等の保育従事者への保育士資格取得支援
  • 保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状を有する者への保育士資格取得支援
  • 保育士養成施設入学者への修学資金貸付
  • 保育士試験追加実施のための支援(新規)
  • 保育士試験による資格取得支援(新規)

○保育士の質の向上と保育人材確保のための研修(新規)

  • 保育の質の向上のための研修事業
  • 新規卒業者の確保、就業継続支援
  • 保育所保育士研修事業

4.認可を目指す認可外保育施設への支援等(一部再掲) 1,019 百万円

保育対策総合支援事業費補助金( 15,995百万円 )
子どものための教育・保育給付費補助金(内閣府予算)
認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設に対し、移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用、運営に要する費用等について財政支援を行う。


5.事業所内保育施設への支援    5,139 百万円 労働保険特別会計

事業所内保育施設の設置促進のため、設置・運営に係る経費を助成する。


《Ⅲ その他の保育の推進 》

1.事故情報の集約・事後検証等(新規)  5 百万円

保育所等における重大事故の再発防止のため、事故情報の集約、事後検証等を実施する。


2.子どもの預かりサービスに係る安全確保業務(新規)    7 百万円

子どもの預かりサービスに関して、マッチングサイト運営者のガイドライン遵守状況について定期的に調査等を実施する。


3.ベビーシッター派遣事業(新規)    80 百万円 ベビーシッター派遣事業費補助金  

残業や夜勤等の多様な就労実態に対応して、民間企業の従業員がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に利用料を一部助成する。


4.子育て支援員研修(新規)     653 百万円 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した場合に「子育て支援員」として認定する仕組みを創設し、新たな担い手となる人材の確保等を図る。


5.その他      1,019百万円 保育対策総合支援事業費補助金

保育所において、障害児を受け入れるために必要な改修費等の一部を補助する事業、認可外保育施設に従事する職員に対する健康診断に必要な費用の一部を補助する事業、市町村域内における保育需給のミスマッチを解消するため、利便性の良い場所に設置する送迎センターにおいて、送迎バス等による児童の送迎に要する費用の一部を補助する事業等を実施する。