公益社団法人 全国私立保育園連盟

平成25年度 国会請願署名運動についての報告

国会請願署名取り組みのご報告


「平成25年度
 すべての子どもにとっての育ちや、子育ての環境を保障し
  保育の質をよりよくする」ための署名の取り組みについて」

◇ 平成25年度、本連盟として取り組んできました標記の署名活動については、各加盟組織並びに会員園各位のご協力により988,026名の賛同を頂きました。保護者や保育者の皆様のご理解、ご協力に心より感謝申し上げます。


本連盟では、平成25年11月28日に開催された第2回予算対策委員会において 全私保連会長より与党の尾辻秀久・国会議員へ署名の受け渡しがなされ、日本の誇る保育制度を守るために様々な方々と協力していくとの挨拶がなされました。 併せて本連盟役員より政府・行政に向けた要請と説明を行いました。


平成26年度国の保育関係予算における下記のような結果となりました。あらためて皆様方のご協力に感謝申し上げます。


国会請願署名運動

※平成25年度第2回予対委員会開催(於:ホテルルポール麹町)
厚生労働省保育課より行政説明等も行われ、全国から集まった保育関係者による意見交換等が行われました。


国会請願署名運動

※ 全私保連署名について、集約数の報告と共に内容について説明を行い手交。


平成25年度の予算対策活動・カンパ使途についての報告については
下記からダウンロードできます(PDFファイル・20KB)

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(参 考)

平成26年度保育対策関係予算(案)の概要

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課


(平成25年度予算)
4,611億円 
(平成26年度予算案)
6,248億円

(注)金額は平成26年度厚生労働省計上の予算案額であり、別途、内閣府において保育緊急確保事業を計上(1,043億円(うち、待機児童解消加速化プラン分、681億円))。また、平成25年度補正予算案にも所要の金額を計上している。 [ ]内は、上記及び安心こども基金の平成25年度末基金残高見込みの活用も含めた所要額。


「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進めるため、保育所の受入児童数の拡大を図るとともに、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への支援を実施するための経費を、平成25年度補正予算案及び平成26年度予算案で一体的に措置。


また、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。




《Ⅰ 待機児童解消加速化プランの強力な推進 》

「待機児童解消加速化プラン」では、「緊急集中取組期間」(25・26年度)で約20万人 分、潜在ニーズを含め、保育ニーズのピークを迎える29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すこととしており、平成26年度においては、消費税財源も活用しながら以下の事業を実施。



1.民間保育所運営費 [4,581億円]

○待機児童解消のため保育所の受入児童数を拡大(7.2万人増)



2.賃貸方式や国有地も活用した保育所整備 [所要額:1,763億円]

安心こども基金(1,301億円)、保育緊急確保事業(内閣府計上)の内数


○平成25年度補正予算とあわせ、保育所、小規模保育、認定こども園等の整備費(約13万人分)等を確保。


※資材費及び労務費の動向を反映し、補助単価を改定。(消費税分と併せて9.5%増)

※平成25年度補正予算案において、補助率の暫定的な嵩上げに係る財政力要件を撤廃。
(加速化プランに参加するすべての自治体における以下の※印の整備(保育等の量拡大に係るもの)について、国の補助率を1/2から2/3に嵩上げ。

※平成25年度補正予算案及び平成26年度当初予算案により、安心こども基金に所要の金額を積み増し、実施期限を1年間延長。

  • ・保育所緊急整備事業(※)
  • ・賃貸物件による保育所整備事業(※)
  • ・小規模保育設置促進事業(※)
  • ・幼稚園預かり保育改修事業(※)
  • ・認可化移行支援費(改修費等)(※)
  • ・家庭的保育改修事業(※)
  • ・認定こども園整備事業


3.保育を支える保育士の確保 [所要額:443億円]

安心こども基金、保育緊急確保事業の内数

○保育士の処遇改善や潜在保育士の再就職支援等を推進するとともに、保育士の業務負担軽減を図る事業や、新制度の円滑な実施に向けた資格取得支援等を新たに実施し、保育士確保対策の強化を図る。


 [安心こども基金]

○保育士確保施策
養成施設の新規卒業者確保や就業継続支援、潜在保育士の再就職等を支援する「保育士・保育所支援センター」の設置・運営、職員用宿舎借り上げ支援等

○保育士資格取得と継続雇用の支援
・認可外保育施設従事者の資格取得支援
・保育士養成施設入学者への修学資金貸付
・幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援【新規】
・保育所等従事者の保育士資格取得支援【新規】

○保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状を有する者の資格取得支援【新規】
新制度の円滑な実施に向け、保育士資格と幼稚園教諭免許状の併有を促進し、保育教を確保するために、保育士資格の取得を支援(保育士資格を有する者に対する幼稚園教諭免許状の取得支援は文部科学省において同様に実施)


 [保育緊急確保事業]

○保育士の処遇改善
新制度への円滑な移行に向けた補助率の特例措置(別紙「保育緊急確保事業」について参照)

○保育体制の強化【新規】
保育に係る周辺業務に多様な人材を活用し、保育士の業務負担軽減を図る。



4.小規模保育事業など新制度の先取り [所要額:273億円]

保育緊急確保事業の内数

○平成25年度補正予算とあわせ、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育など新制度を先取りした事業の運営費を確保するとともに、利用者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用に当たっての支援を行う事業を実施。

  • ・小規模保育運営支援事業
  • ・グループ型小規模保育事業
  • ・幼稚園における長時間預かり保育支援事業
  • ・認定こども園事業
  • ・家庭的保育事業
  • ・利用者支援事業


5.認可を目指す認可外保育施設への支援 [所要額:164億円]

安心こども基金、保育緊急確保事業の内数

○認可保育所又は認定こども園への移行を希望する認可外保育施設であって、設備運営基準を満たす見込みのある施設に対し、認可基準を満たすために必要な改修費等、運営費、移行支援費等を補助する。

  • ・認可化移行支援費(改修費等)【再掲】
  • ・認可外保育施設運営支援事業
  • ・認可化移行可能性調査費
  • ・認可化移行支援費(移転等支援費)
  • ・資格取得支援事業【再掲】


6.事業所内保育施設への支援 [52億円]

○事業所内保育施設の設置促進のため、設置・運営に係る経費を助成。【労働保険特別会計】


※「好循環実現のための経済対策」に基づき、平成26年1月1日から助成要件を緩和。 「自社労働者の子どもが半数以上いること」

→「自社労働者の子どもが1人以上いること、かつ、雇用保険被保険者の子どもが 半数以上いること」




《Ⅱ 多様な保育の提供等 》

1.延長保育促進事業 [239億円]

残業や通勤距離の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する延長保育を推進する。(60.2万人 →62.4万人分)



2.病児・病後児保育事業 [52億円]

地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する事業や保育中に体調不良となった児童を保育所の医務室等において看護師等が緊急的な対応を行う事業等を推進する。


病児・病後児対応型延べ171.8万人 → 延べ200万人
体調不良児対応型898か所 → 898か所
非施設型(訪問型)15か所 → 15か所


3.休日・夜間保育事業 [8億円]

保護者の勤務形態が多様化している中で休日や夜間においても保育を実施するため、認可保育所のほか、一定の設備基準や職員配置基準を満たす施設を補助対象とし、休日・夜間保育事業を推進する。


休日保育事業11万人 → 12万人
夜間保育推進事業252か所 → 280か所


4.一時預かり事業 [所要額:95億円]

保育緊急確保事業の内数

日常生活上の突発的な事情や育児疲れ等に対応するため、保育所等で乳幼児を一時的に預かる事業について、事業の普及を図るため事業類型の多様化などの見直しを行い、一時預かり事業を推進する。



5.新規参入施設への巡回支援事業 【新規】 [所要額: 4億円]

保育緊急確保事業の内数

新規参入事業者に対し、事業開始後、当面の間、各市町村において公立保育所の保育士OB等を活用した巡回支援(事業立ち上げ支援)を行うための経費の補助を行う。



6.その他の保育の推進  [15億円]

保育所分園推進事業や保育環境改善等事業を実施するとともに、保育所等の職員の資質向上などを図る。


※認可化移行促進事業については、認可外保育施設運営支援事業及び認可化移行可能性調査費で対応することとし、整理・統合を図る。



<参考1>緊急集中取組期間20万人の受け皿確保に向けた予算措置状況

確保済み分 今後確保予定 合計
ハード
経費

○平成24年度予備費
⇒保育所等の整備費
(約7万人増分)

○平成25年度補正予算及び
平成26年度
当初予算で一体的に確保
⇒保育所、小規模保育等の整備費
(約13万人増分)

約20万人増
ソフト
経費

○平成25年度予算
 ⇒保育所運営費
(約7万人増分)

○平成26年度当初予算
 ⇒保育所運営費(約7万人増分)

○平成25年度補正予算及び
平成26年度
当初予算で一体的に確保
 ⇒小規模保育等の運営費
(約6万人増分)

約20万人増



<参考2>平成25年度補正予算案の概要(保育関係部分抜粋)

1.安心こども基金の積み増し・延長 [169億円]

※補正予算計上額169億円は、事業の実施に必要となる所要額801億円に対し、平成25年度末時点で見込まれる基金の残高632億円を活用した上でさらに必要となるもの。


「待機児童解消加速化プラン」を推進するため、保育所等の整備を進めるとともに、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等子ども・子育て支援新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への支援等を、安心こども基金を積み増し、26年度当初予算とあわせて実施する。また、児童養護施設等の小規模化に必要な改修や、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部の助成等を行う。



(1)待機児童解消加速化プランの推進 [所要額:666億円]

平成25・26年度の「緊急集中取組期間」において、約20万人分の保育の受け皿確保をめざし、ハード・ソフト両面から支援を行う。


①待機児童解消を目指す保育所等の整備


保育の受け皿拡大に向けた保育所等の施設整備や小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等を実施するための改修等を行うため、26年度当初予算とあわせて安心こども基金を積み増し、実施期限を1年延長する。また、地方負担に配慮し、財政力のある団体も含め加速化プランに参加するすべての地方公共団体について、整備費の補助率の暫定的な嵩上げを行う。


②新制度の先取り事業(小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育、利用者支援)の推進

子ども・子育て支援新制度で実施予定の小規模保育事業(利用定員6人以上19人以下の認可外保育施設)や幼稚園における長時間預かり保育(保育所と同様に11時間の開園を行う私立幼稚園の預かり保育)、利用者支援事業(利用者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用に当たっての支援を行う事業)の推進を図る。


③認可を目指す認可外保育施設への支援

認可保育所又は認定こども園への移行を目指す認可外保育施設に対し、基準を満たすための改修費、運営費及び移転費等の支援を行い、移行の促進を図る。




<参考3>独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業(平成26年度における貸付条件の保育関係の主な改善案)

  • ① 保育所等の賃借による施設開設資金等に対する無担保貸付制度の拡充
  • ② 小規模保育事業実施施設に対する融資制度の創設
  • ③ 認可を目指す認可外保育施設に対する融資制度の創設
以上