横浜市こども青少年局からのお知らせです。
平成31年度横浜市立保育所の民間移管にかかる法人募集説明会のご案内です。
詳細は下記資料をご覧ください。
横浜市こども青少年局からのお知らせです。
平成31年度横浜市立保育所の民間移管にかかる法人募集説明会のご案内です。
詳細は下記資料をご覧ください。
第60回全国私立保育園研究大会・京都府大会 2017年６月７日（水）～９日（金）
下記分科会の詳細が決まりましたので、お知らせします。
第９分科会
指針・要領の改定と改訂を読み解く
講師：相馬靖明氏（保育のデザイン研究所・研究員）
第11分科会
すべての子どもに求められる制度の充実に向けて―処遇改善とキャリアパスの仕組みを学ぶ
Ⅰ部 講演
那須信樹氏（東京家政大学教授）
Ⅱ部 パネルディスカッション
コーディネーター
塚本秀一氏（全私保連常務理事、保育制度検討会委員長・子ども・子育て会議委員）
パネリスト
那須信樹氏（東京家政大学教授）
平野弘和氏（全私保連常務理事）
長田朋久氏（全私保連保育単価検討委員会委員長）
＊参加申込みは、下記の開催要綱（保育通信３月号付録）をご覧くださいませ。
皆さまのご参加をお待ちしています。
船橋市より民間認可保育所の設置・運営事業者公募についてお知らせです。
本市では、昨今の急激な保育需要の高まりに対応するため、
昨年の募集に引き続き下表のとおり民間認可保育所の設置・運営事業者を募集します。
詳細につきましては、船橋市ホームページよりご確認いただきますようお願いいたします。
・認可保育所を設置・運営する事業者の募集（平成30年4月開設に向けた保育所整備事業） http://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/fukushi_kosodate/004/06/p049808.html
| 募集種別 | 書類提出日 | |
| １ |
認可保育所を設置・運営する事業者の募集 （平成30年4月開設に向けた保育所整備事業） |
事前相談（必須）： 平成29年1月15日（日）～平成29年2月28日（火） ※必ず事前相談を行ってください。 書類提出： 平成29年3月13日（月）～平成29年3月24日（金） |
[問合せ先] 船橋市健康福祉局子育て支援部子ども政策課施設整備班
〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25
電話番号：047-436-2410 /FAX：047-436-2797 /E-mail：kodomoseisaku@city.funabashi.lg.jp
第42回保育総合研修会 2017年1月25日（水）～27日（金）
第4分科会「すべての子どもに求められる制度の充実に向けて―地方創生から考える保育問題について―」（運営：全私保連保育制度検討会）の講師について、保育通信11月号掲載内容から一部パネリストが変更となりましたのでお知らせいたします。
Ⅰ部・内閣府・地方創生総括官 唐澤剛氏 講演
Ⅱ部・パネルディスカッション
講師
唐澤 剛氏：内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官
コーディネーター
吉田正幸氏：保育システム研究所代表
パネリスト
寺田清美氏：東京成徳短期大学幼児教育科教授
西村直樹氏：吹田市役所児童部保育幼稚園室 室長
塚本秀一氏：全私保連常務理事・保育制度検討会委員長 保育の家しょうなん園長（滋賀県）
第42回保育総合研修会 2017年1月25日(水)～27日(金)
第8分科会「保育実践と対話 そのアプローチ…私たちが見直した保育 その理由」
(運営：保育・子育て総合研究機構研究企画委員会)の担当者が決定しましたのでお知らせいたします。
○講師
森 眞理(立教女学院短期大学・准教授)
鈴木 眞廣(和光保育園・千葉県)
○実践発表者
井出 孝太郎(えじり保育園・静岡県)
引地 美津代(かえで保育園・西宮市)
丸山 和彦(浦和ひなどり保育園・埼玉県)
(順不同)
現在、第42回保育総合研修会は参加申込受付中です。
申込締切 2016年12月2日（金）
なお、締切以前に定員に達した場合は、以後のお申込については
キャンセル待ちとなりますのでお早めにお申込ください。
平成28年10月27日（木）～28日（金）に開催予定の「第36回青年会議おきなわ大会」は、定員に達したため
申込受付を締め切りました。たくさんのお申込をいただき、ありがとうございました。
申込期日前の締切となりご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。
中央労働災害防止協会よりお知らせです。
厚生労働省・中央労働災害防止協会を主唱者として「平成２８年度全国労働衛生週間（本週間 ２０１６年１０月１日～７日 準備期間 ２０１６年９月１日～３０日）」が実施されます。
全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。
今年度は、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」をスローガンとして労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとしています。
この機会に自主的な労働衛生管理活動の大切さを見直し、積極的に健康づくりに取り組んでみましょう。
●中央労働災害防止協会 全国労働衛生週間特設ページ
地震については、「地震・噴火・津波危険補償特約」で補償されます。
主な補償内容は、以下のとおりです。
・地震による園児のケガ等（死亡・後遺障害、入院、手術、通院、病気死亡見舞金）
・地震による扶養者のケガ（死亡または重度後遺障害）
プラン別では、以下のとおりとなります。
・地震によるケガが補償されるプラン：T（8000円）, A（7000円）, Mプラン（9000円※）
・地震によるケガが補償されないプラン：B（6000円）
※Mプランについては、継続加入者用のプランです。
お客様からの問い合わせ窓口は以下のとおりです。
・0120-300-339（事故の報告）
・076-443-8740（事故報告以外、全般のお問い合わせ）
※6月または7月に発送される加入証にも記載されています。