公益社団法人 全国私立保育園連盟

トピックス

保育通信5月号を掲載しました
http://www.zenshihoren.or.jp/hotsuu/new.html
厚生労働省から情報提供がありました。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等を講ずることとなり、その内容を周知するため、国税庁、総務省、厚生労働省の各ホームページに関連ページを設け、「納税の猶予制度の特例」等に関する資料を更新し、社会保険料の納付猶予の特例などの各特例に関する申請書や手続関係を掲載しております。URL等は別添の通りとなります。
厚生労働省から情報提供がありました。
独立行政法人福祉医療機構では、社会福祉施設等を整備する際 に必要となる設置・整備資金や経営資金を長期・固定・低利で融資しており、令和2年3月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に 対する融資について」のとおり、新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合の経営資金については、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資(以下「優遇融資」という。)を行っております。
この度、令和2年度補正予算により、更なる拡充を行うこととなりました。融資の相談及び今後の手続等については、事務連絡記載の「独立行政法人福祉医療機構相談窓口」までお問い合わせください。
厚生労働省から情報提供がありました。
4月29日より、入国拒否の対象に以下の地域が追加されましたので情報共有させていただきます。
 
【対象地域】
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下14か国・地域を追加指定。
14 日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。
アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ共和国、バルバドス、
ペルー、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、
サウジアラビア、ジブチ
 
【法務省ホームページ】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について
http://www.moj.go.jp/content/001318288.pdf
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
東京大学発達保育実践政策学センター(cedep)より調査協力依頼がありました。
下記より調査概要・回答方法等をご参照の上、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


<園調査>保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響に関する調査
【調査回答用URL】 https://forms.gle/3rfntjpxZE94t1Qv9

<保護者調査>新型コロナウイルス感染症流行に伴う乳幼児の成育環境の変化に関する緊急調査
【調査回答用 URL】https://forms.gle/XYTjKnV9eFckwsmg6

 
厚生労働省から情報提供がありました。
4月14日に発出された、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する社会福祉法人の運営の取扱いに関する事務連絡について、Q&Aが自治体宛周知されました。

<ご参考>4月14日事務連絡 
https://www.mhlw.go.jp/content/000621896.pdf

なお、当該Q&Aについては厚労省HPの以下のコロナ関連ページにも掲載予定です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00110.html