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厚生労働省から情報提供がありました。
要保護児童対策地域協議会を中核とする支援対象児童等の定期的な状況の把握や、支援ニーズが高い子ども等を早期に発見するための見守り体制の強化について、ご協力いただきますようお願いいたします。
「「新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」にかかるFAQ」が更新されました。
保育三団体協議会では、今般の新型コロナウィルス感染症への対応に関して、本日4月24日厚生労働省に要望書を提出しました。5月の連休明けには、出席人数を限定した上で、保育現場の意見を直接届けるべく、厚生労働省との意見交換会も行う予定です。
今、新型コロナウィルス感染拡大防止のため全国の保育施設では様々な対応が行われておりますが、前例がない事象であるため、国や自治体、保護者、そして保育を行う私達、それぞれの考えが交錯し、保育現場の困難さや不安につながっています。そしてこの現状は最も配慮されるべき子ども達のより良い環境になっているのか？という疑問を生み出す背景となっています。
全私保連調査部では新型コロナウィルス感染症に関連する各施設の現状と課題を明らかにし、組織全体で対応策や解決策を検討するための基礎調査、『新型コロナウィルス感染症に関する調査』を行います。本調査はインターネット調査で実施し、よりスピーディーな意見回収と結果報告を行えるよう進めてまいります。皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。
★回答受付期間…令和2年４月23日（木）～30日（木）
★調査対象…１施設につき１回答
※施設を代表して１名のご回答でお願いいたします。
※令和２年４月22日時点の状況をご回答ください。
回答フォームはこちら！！
https://questant.jp/q/FFIBH9X8
厚生労働省から情報提供がありました。
令和2年4月7日付け事務連絡において、市区町村等に対し、保育所等の規模を縮小して開所することや臨時休園等を行った場合であっても、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者等の子どもの預かりが必要な場合の対応について検討頂くようお願い申し上げたところですが、医療需要が増大していること等に鑑みて、子どもの預け先が無くなることで、医療従事者等が自宅待機、休職又は離職をせざるをえないような状況が発生しないよう、引き続きこの対応を徹底してください。
