公益社団法人 全国私立保育園連盟

トピックス

厚生労働省から情報提供がありました。
この度の大雨に伴う災害による被害の発生に伴い、避難生活が必要となった高齢者、障害者、子ども等の災害時要配慮者の受入れにかかる緊急的対応及び職員の応援確保について、各都道府県・指定都市・中核市あてに事務連絡を発出するとともに、令和2年7月3日からの大雨に伴う災害の発生に伴う保育所等の人員基準について、各都道府県・指定都市・中核市あてに事務連絡を発出しております。
福祉医療機構から案内がありました。
令和2年7月3日の大雨による被害(令和2年)につきましては、災害救助法が適用されたことに伴い、福祉貸付事業では、被災された施設の復旧を支援するため「災害復旧資金」を設けております。
福祉医療機構のホームページにおきまして、詳細な融資条件等を掲載しておりますので、ご覧ください。

【機構ホームページ】 
https://www.wam.go.jp/hp/home-topics_list-recovery-tabid-1143/
保育通信7月号を掲載しました
http://www.zenshihoren.or.jp/hotsuu/new.html
厚生労働省から情報提供がありました。
令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付要綱が各自治体あてに送付されました。
なお、当該補助にかかる申請については各施設から自治体を通して行っていただくものになりますので、申請に係るご不明点は、市町村等の自治体あてにお問い合わせください。
厚生労働省から情報提供がありました。
「繰り返し利用可能な布製マスク」について、今月下旬以降、順次配布する予定となりました。
令和2年5月25日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されました。今後の感染リスクを考慮しながらも少しずつ日々の日常を取り戻すことは国民の願いであり、それぞれの保育施設においても園児の登園自粛の制限が既に解除、または解除の方向へ向かっていると思います。子ども達が施設に戻ってくることは大きな喜びですが、提案されている『新しい生活様式』では依然として3密回避、対面会話を避けるなど、コロナ以前の保育内容はしばらく行えない状況です。今後、私達保育施設が担う役割や出来る事を考える際に、令和2年3~5月の感染が拡大した期間の振り返りを行うことは大切な意味があると思います。
全私保連調査部ではこの課題に対し『新型コロナウイルス感染症に関する調査2』として、感染拡大により大きな不安と制限があった状況下での保育・施設運営についての状況調査を実施します。合わせて前回の新型コロナウイルス感染症に関する調査(令和2年5月11日報告)の内容を追調査し、全国の保育施設における状況変化の把握も図ります。 
本調査はインターネット調査で実施し、よりスピーディーな意見回収と結果報告を行えるよう進めてまいります。皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。

★回答受付期間…令和2年6月23日(火)~30日(火)

★調査対象…1施設につき1回答 
      ※施設を代表して1名のご回答でお願いいたします。
      
※令和2年6月22日時点の状況をご回答ください。

回答フォームはこちら!!

https://questant.jp/q/H5DQZYS8


 
厚生労働省から情報提供がありました。
独立行政法人福祉医療機構の「新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資」の条件について、貸付利率等の更なる拡充を行うこととなりました。
融資の相談及び今後の手続等については、「独立行政法人福祉医療機構相談窓口」までお問い合わせください。
厚生労働省から情報提供がありました。
今般、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休園等を行った施設の一部において、公定価格等の支給を通常どおり受けているにもかかわらず職員に対する賃金を減額して支払う事案がある旨、報道や国会における議論の中でご指摘をいただいたところです。
これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症により臨時休園等を行っている保育所等に対する公定価格等の取扱いについて、整理しましたので、改めてお知らせします。
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