公益社団法人 全国私立保育連盟

トピックス

 人口減少が国家的な課題となりつつある中、施設運営においてまさに今直面している課題への対処と、今後予想される問題点への対応について考えるにあたり、保育の現場における現在の実感と将来の不安を伺わせていただくことが、まず大切なことと思います。
 この調査を通じて、施設で感じる「困難さ」を浮き彫りにし、併せて安定的で質の高い保育を継続するために必要な施策を伺うことで、保育施設として人口減少社会に対応するための糸口を探り、今後の全私保連制度・予算要望の中で提案させていただきたいと存じます。
 人口減少が切実な地域はもとより、全国の会員園の皆様から幅広く率直なご意見をお聞かせくださいますようご協力をお願い申し上げます。

★調査期間…令和3年5月6日(木)~5月28日(金)

★調査対象…園長・理事長、またはそれに準ずる方(1施設1回答)

回答フォームはこちら!!
https://questant.jp/q/2WWI381Q



※回答の目安時間は約8~10分です。

 
令和3年7月7日(水)~9日(金)大阪市にて開催を予定しておりました「園長セミナー2021 in大阪」につきましては、4月26日常任理事会にて協議を行った結果、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大防止のため、また参加者の皆様の健康と安全を最優先すべきと判断し、中止を決定いたしました。
現在、園長セミナーWEB開催を企画しておりますので、あらためてご案内させていただきます。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

改正社会福祉法等の施行に伴い、『やくいんのほけん』の取り扱いが変わりましたことから、添付のご案内をいたします。

令和3年4月1日より本連盟の名称が 公益社団法人 全国私立保育連盟 に変わりました。
詳細につきましては別添のPDFまたは「名称変更に伴うお知らせ」をご覧ください。

 
令和3年4月1日より、本連盟の名称が 公益社団法人 全国私立保育連盟 に変わります。

1958(昭和33)年に結成し、歴史を重ねて来た「全国私立保育園連盟」は、去る令和2年6月30日開催の本連盟第58回定期総会において、令和3年4月1日より「公益社団法人 全国私立保育園連盟」を「公益社団法人 全国私立保育連盟」と名称変更することが採択されました。
この採択を受けて、名称変更に向け、諸々の手続きを進めてきました。

◆各種書類の取り扱いについて
発行日記載が令和3年4月1日以降の弊連盟宛各種書類は、新名称「公益社団法人全国私立保育連盟」にて発行をお願い致します。
又、弊連盟より発行する請求書につきましては、旧名称にてお引き受けしたものを、新名称にてご請求差し上げる場合もありますので、ご注意ください。

◆請求書記載名称と振込先名の相違について
口座名義変更手続き完了まで、振込先名を、従来の「公益社団法人全国私立保育園連盟」で対応させていただきます。
4月1日より口座名義変更完了までの期間に弊連盟が発行する請求書につきましては、請求書記載名称と振込先名に相違があります事をご理解賜りますようお願い申し上げます。
尚、口座名義変更後も当面の間従来の振込先名でのお振込みが可能です。

名称変更日:令和3年4月1日
新名称:公益社団法人全国私立保育連盟
銀行口座名義変更日:令和3年4月下旬以降を予定

口座手続きが完了しましたら、改めましてあおむし通信トピックス及び請求書上でご案内させていただきます。
ホームページのサーバメンテナンス作業を下記の日程で実施させていただきます。 
メンテナンス作業中は保育通信のPDFファイル全ての閲覧を一時的に停止いたします。 
  
■ 対象 
   全国私立保育園連盟 保育通信PDFファイル
  
■ メンテナンス日時 
   2021年03月08日(月) 10時00分 - 2021年03月08日(月) 13時00分 
  
■ 作業概要 
   新規ホストサーバへデータ移行のためのシステム設定を行います。 
  
本メンテナンスは、今後のデータの安定した運営と引き続き安定したサービスをご提供するにあたり必要な作業となります。ホームページをご利用中の皆さまへご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力の程、お願い申し上げます。 
厚生労働省から情報提供がありました。
都道府県、指定都市及び中核市あて令和2年度(第3次補正予算分)保育対策総合支援事業費補助金の交付要綱を発出しました。
交付申請については、令和3年3月8日(月)17時までと設定しておりますが、今年度の補助金の執行期間が短いことから、厚生労働省にて翌年度へ予算の繰越(本省繰越)を行うこととしています。
このため、令和2年度に事業を実施しなくても令和3年度に事業を実施したものについては、この補助金の対象となり補助申請が可能となります。(令和3年度に事業を実施したものについては、この交付要綱ではなく、令和3年度の本省繰越に係る交付要綱にて申請いただくことになります。)

 
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