公益社団法人 全国私立保育園連盟

トピックス

厚生労働省から情報提供がありました。
「保育環境改善等事業実施要綱」が一部改正されました。
(保育環境改善等事業実施要綱に、新たに「新型コロウイルス感染症対策支援事業」を盛り込んでいます。この事業は、「保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援(令和2年度第3次補正予算分)」です。)
また、「保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援(令和2年度第3次補正予算分)に関するFAQ(令和3月2月4日時点版)」において、交付申請の事務(申請年度、繰越関係を含む。)や対象事業等についてお示ししておりますので、ご確認をお願いいたします。
昨今、保育分野での職業紹介会社にまつわる、さまざまな問題が提起されています。背景には人材不足、働き方の多様化、新規園の開設ラッシュなど多岐にわたる課題があります。一方で良質ではない、職業紹介会社の存在も看過できません。
この度、(公社)全国私立保育園連盟では、紹介手数料、早期離職時の返金、就職時のお祝い金などについてお尋ねする「保育分野における職業紹介業についての調査」を行うことといたしました。皆様のご協力をお願いいたします。

*集計したデータは、厚生労働省委託事業、令和2年度職業紹介事業の適正化推進事業「保育分野協議会」が作成する報告書に記載される予定です。

★調査期間…令和3年2月3日(水)~15日(月)

★調査対象…園長・施設長またはそれに準ずる方(1施設につき1回答)
      ※施設を代表して1名のご回答でお願いいたします。

※回答の目安時間は約2分間です。

回答フォームはこちら!!
https://questant.jp/q/DY47GR8I

【OMEP日本委員会からのお知らせ】
OMEP/CRC(子どもの権利条約)アートプロジェクトへご参加ください!
アート活動を通して「子どもの権利条約」を普及し、毎日の保育実践に生かすプロジェクトです。
会員の皆様、ぜひご参加ください。

OMEP日本委員会ホームページ 
https://www.omepjpn.org/
厚生労働省から情報提供がありました。
このたび緊急事態宣言が発令され、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県で令和3年1月8日より緊急事態措置を実施することとなりました。
今般の緊急事態宣言が発令された後の保育所等の対応について、「緊急事態宣言が発出された地域における保育所等の対応について(周知)」(令和3年1月7日付け事務連絡)のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
なお、今般の緊急事態宣言は、令和2年4月7日から同年5月25日にかけて発令されていた緊急事態宣言の際に想定していた対応である「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」(令和2年4月7日付け事務連絡)は適用しないこととなりますので御留意ください。
前回の『新型コロナウイルス対応から考察する「保育実習」に関する調査』において、感染症が感染拡大した期間であっても『実習生を受け入れたい! 受け入れなければならない! 』という多くの声を全国の保育施設からいただきました。
これまでもこれからも保育者を目指す方が保育実習の経験から得られるものはとても貴重であるという共通理解の一方で実習に対する課題解消への取り組みが十分とは言えない現状があります。
今回、実習生と実習指導者の2つの立場を経験する多くの保育士・保育教諭の皆さんの気持ちを知ることで課題の解決に繋げたいと考えています。是非ご協力をお願いいたします。

★調査期間…令和3年1月7日(木)~28日(木)

★調査対象…保育士・保育教諭

回答フォームはこちら!!
https://questant.jp/q/4HVJDJ7T

※回答の目安時間は約5分です。

『新型コロナウイルス対応から考察する「保育実習」に関する調査』報告書を掲載しました
http://www.zenshihoren.or.jp/about/diagram/tyousa.html
厚生労働省から情報提供がありました。
年末年始における忘年会等については、忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について注意喚起していただくとともに、特に強い対策を実施している地域では、年末年始を静かに過ごす工夫を徹底していただくようお願いしているところです。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策のホームページ特設サイトにおいて、街中をイメージしたイラストで、感染防止策のポイントを場面ごとにわかりやすく表示したページ(「コロナ対策のポイントを、探そう!」)を作成しております。
https://corona.go.jp/

 
厚生労働省から情報提供がありました。
押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第208号)が公布・施行されたことに伴い、従来押印を求めていた、以下の子ども家庭局長通知様式について、国民や事業者等の押印を不要とする改正を行っております。

・保育人材確保事業の実施について
・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第1条第4項に規定する講習の実施について
・指定保育士養成施設の各年度における業務報告について
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