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全私保連について
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会員加入にあたって
会員加入にあたって
公益社団法人 全国私立保育園連盟 会員加入にあたって
はじめに
私ども、全国私立保育園連盟は、昭和33年9月に結成され、全国における私立保育園相互の提携、協力によって私立保育事業の健全な発展を図り、以て児童福祉の向上に寄与することを目的として、昭和44年4月社団法人として認可されました。
長年の歴史の中で様々な困難を乗り越え、展開してきた事業活動は一貫して社会福祉の増進と子どもたちの健全育成のためにすすめられてきました。
平成23年4月より公益社団法人として新たにスタートし、子どもたちの未来のために、より一層の社会貢献と公益的事業の発展をめざして邁進します。
私どもは、宗教や信条を問う事なく、保育に対する情熱を持つ者の集まりとして、基本綱領を制定し活動しております。乳幼児の福祉と環境を守り、民間保育事業を更に発展、充実させるため、皆さま方と共に取り組んで参りたいと願っております。
本連盟の事業活動としまして、従前の予対、研修、調査、広報、事業活動の他、近年、保育カウンセラー養成講座、保育園の経営に関する研究にも取り組んでおります。
また、本連盟としてこれまでも過疎地の振興策を国へ働きかけて参りましたが、近年の保育施策が都市型中心に進められる傾向を憂慮し、過疎地振興策の具体的提言、過疎地サミットの開催等に取り組み、過疎地における私立保育園振興策にも取り組んでおります。
このほか、平成10年度からはインターネットの整備を計り、ホームページを開設し、情報の提供のみならず、各地からの情報を交流しあうことも進めております。
本連盟は、全国都道府県・政令都市・中核市単位で組織された任意団体であり、47都道府県・政令都市・中核市の組織が加盟しておりますが、北海道地区のみ例外的に市または支庁単位での組織加盟を認めており、釧路市、帯広市、北見地区を加えた51組織となっています。
定款により本連盟では、組織会員と個人会員が規定され、総会には同等の資格で参加できます。各種情報の提供、地域の実情に合わせた事業計画等は、組織会員でなければなしにくいところもありますが、まだ組織が結成されていない地域においては、まず個人会員としての登録をお願いしているところです。
児童福祉法、社会福祉事業法が改正され、新しい制度の下で保育に取り組むこととなりましたが、全国の私立保育園ができるだけ相集い、地域の実情に合わせた保育施策の実現を国及び地方自治体へ働きかけ、これからの日本を担う子どもの幸せのため邁進して行きたいと願ってやみません。
何卒本連盟の趣旨にご賛同いただき、ふるってご入会くださり、併せて組織加盟の実現へご理解賜るようお願い申しあげます。
会員の特典
○当ホームページの会員専用ID・パスワードをお渡しします。
○定期刊行物(保育通信)を毎月お送りいたします。
○本連盟総会に出席できます。
○「全私保連ニュース」をFAXあるいはメール送信します。
○全国大会や各種研修会のご案内(保育通信誌上に掲載)をし、会員料金でご参加いただけます。
○各種刊行物のご案内(保育通信誌上に掲載)をします。
保育通信購読について
保育通信は、全私保連が昭和40年から発行している機関誌です。全私保連の会員園へ毎月お送りしております。
主な内容としては、
■ 保育制度に関する記事
■ 保育内容に関する記事
■ 全私保連の活動に関する記事
■ 全私保連の調査報告書(付録)
■ 全私保連全国大会等研修会の申込要綱(付録)
購読を希望される場合
まだ会員になられていない保育園で、購読を希望される場合は、ぜひとも全私保連へのご加入をご検討ください。全私保連の会員になるにはをご覧ください。
また、行政関係・大学等の研究機関関係・その他保育に関心のある個人の方には、個人購読として手続きを行っております。
申し込みに際しては、以下の内容をFAXまたはメールにてご連絡ください。
FAX:03-3865-3879
メール:
・ 送付先(郵便番号・住所・あて先)
・ 請求書の宛名、送付先
・ 何月号からの購読希望であるか
不明な点につきましては、全私保連事務局までお問い合わせくださいますよう、お願い申し上げます。
問い合わせ先
全私保連事務局
電話:03-3865-3880
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アクセス
長年の歴史の中で様々な困難を乗り越え、展開してきた事業活動は一貫して社会福祉の増進と子どもたちの健全育成のためにすすめられてきました。
平成23年4月より公益社団法人として新たにスタートし、子どもたちの未来のために、より一層の社会貢献と公益的事業の発展をめざして邁進します。
私どもは、宗教や信条を問う事なく、保育に対する情熱を持つ者の集まりとして、基本綱領を制定し活動しております。乳幼児の福祉と環境を守り、民間保育事業を更に発展、充実させるため、皆さま方と共に取り組んで参りたいと願っております。
本連盟の事業活動としまして、従前の予対、研修、調査、広報、事業活動の他、近年、保育カウンセラー養成講座、保育園の経営に関する研究にも取り組んでおります。
また、本連盟としてこれまでも過疎地の振興策を国へ働きかけて参りましたが、近年の保育施策が都市型中心に進められる傾向を憂慮し、過疎地振興策の具体的提言、過疎地サミットの開催等に取り組み、過疎地における私立保育園振興策にも取り組んでおります。
このほか、平成10年度からはインターネットの整備を計り、ホームページを開設し、情報の提供のみならず、各地からの情報を交流しあうことも進めております。
本連盟は、全国都道府県・政令都市・中核市単位で組織された任意団体であり、47都道府県・政令都市・中核市の組織が加盟しておりますが、北海道地区のみ例外的に市または支庁単位での組織加盟を認めており、釧路市、帯広市、北見地区を加えた51組織となっています。
定款により本連盟では、組織会員と個人会員が規定され、総会には同等の資格で参加できます。各種情報の提供、地域の実情に合わせた事業計画等は、組織会員でなければなしにくいところもありますが、まだ組織が結成されていない地域においては、まず個人会員としての登録をお願いしているところです。
児童福祉法、社会福祉事業法が改正され、新しい制度の下で保育に取り組むこととなりましたが、全国の私立保育園ができるだけ相集い、地域の実情に合わせた保育施策の実現を国及び地方自治体へ働きかけ、これからの日本を担う子どもの幸せのため邁進して行きたいと願ってやみません。
何卒本連盟の趣旨にご賛同いただき、ふるってご入会くださり、併せて組織加盟の実現へご理解賜るようお願い申しあげます。
○定期刊行物(保育通信)を毎月お送りいたします。
○本連盟総会に出席できます。
○「全私保連ニュース」をFAXあるいはメール送信します。
○全国大会や各種研修会のご案内(保育通信誌上に掲載)をし、会員料金でご参加いただけます。
○各種刊行物のご案内(保育通信誌上に掲載)をします。
主な内容としては、
■ 保育制度に関する記事
■ 保育内容に関する記事
■ 全私保連の活動に関する記事
■ 全私保連の調査報告書(付録)
■ 全私保連全国大会等研修会の申込要綱(付録)
また、行政関係・大学等の研究機関関係・その他保育に関心のある個人の方には、個人購読として手続きを行っております。
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