全国私立保育園連盟

【昭和29('54)年から平成20('08)年現在までのあゆみ】
年	全私保連の動き
1954年（昭和29年）	・名古屋私立保育園連盟結成（1月）
1955年（昭和30年）	・京都府園長会結成（3月）・東京私立保育園連盟結成（10月）・東京，名古屋，京都の三都市連絡協議会を開催（名古屋）
1956年（昭和31年）	・第１回全国民間保育所連絡協議会開催（京都）・「全国民間保育所連絡ニュース」発行　※第2号より「保育通信」に改題
1957年（昭和32年）	・第１回経営研究集会（10月　東京） ※現・全国私立保育園研究大会、以降毎年開催
1958年（昭和33年）	・全国私立保育園連盟結成（東京）
1959年（昭和34年）	・『保育のしおり』（保育所白書シリーズNo.1）刊行　※現・『保育所問題資料集』
1963年（昭和38年）	・第６回全国私立保育園研究大会（仙台） ※この回より「経営研究集会」から「全国私立保育園研究大会」に名称変更
1966年（昭和41年）	・保育園賠償責任保険事業の開始（1月）
1969年（昭和44年）	・社団法人の認可（4月）・社団法人第１回定期総会（5月鳥取）・連盟旗決定（11月第2回理事会）
1970年（昭和45年）	・共済年金制度開始・保育予算確保全国代表者会議（1月東京）
1974年（昭和49年）	・保育予算請願統一行動（11月以降毎年実施）
1976年（昭和51年）	・第１回保育総合研修会（2月熱海）
1977年（昭和52年）	・保育会館建設第一期募金活動（5月～7月）・『幼･保一元化の実践と展望』刊行（保育総合研究委員会編）
1978年（昭和53年）	・事務局移転（3月東京都港区元麻布2-9-13全国保育会館）・全国保育会館開館式（5月）・国、都道府県の保育関係予算の調査（実施・調査室）
1981年（昭和56年）	・第1回青年会議全国大会
1987年（昭和62年）	・新保育会館へ移転（7月現所在地－東京都台東区蔵前4-11-10全国保育会館）
1991年（平成3年）	・会員有志による全国私立保育園推進連盟発足
1992年（平成4年）	・「第一次子どもと家庭にやさしい環境づくり運動」の展開（3年間）
1993年（平成5年）	・育児カウンセラー養成講座開始　※現・保育カウンセラー養成講座
1995年（平成7年）	・阪神大震災の保育救援活動開始（1月）・「第二次子どもと家庭にやさしい環境づくり運動」の展開（3年間）・経営相談室開設
1997年（平成9年）	・第1回全国過疎地保育サミット（鹿児島県）
1998年（平成10年）	・全私保連ホームページ開設（5月）
2000年（平成12年）	・国の新エンゼルプラン始動（4月）・会員保育園のデータベース事業及びホームページ作成システム事業を開始・『新しい時代の保育観を創造する－明日の保育への提言Ⅲ』刊行（6月）
2001年（平成13年）	・「21世紀を担う子育て環境づくり運動」の展開（3年間）・パンフレット『21世紀を担う子育て環境づくり運動－待機児ゼロを認可保育園の力で実施し公的保育システムを守ろう』作成・こども未来財団主催ｉ－子育てネット（厚生労働省後援）開設、企画・運営委員会へ参加
2002年（平成14年）	・「規制改革の推進に関する第一次答申（福祉・保育等）に対する意見書」提出・『保育園の安全配慮チェックリスト』発行・パンフレット『安心と喜びの子育てができる国日本－保育改革のための１２の提言－』作成・保育三団体「保育所運営費の一般財源化等は絶対容認できません」の要望書　を関係大臣・全国知事会へ提出（12月）
2003年（平成15年）	・21世紀を担う子育て環境づくり運動ポスター「子どもの今が日本の未来です」全国掲示（5月）・「全国高校生向けアンケート」調査・「保育園の給食写真展」を全国各地で開催・「保育所運営費の一般財源化に反対」要望書を国会議員に提出（5月）・政府・与党の連絡会議の公立保育所運営費一般財源化決定を受け、「公立保育所運営費の一般財源化について」を提出、陳情・要請行動（12月）
2004年（平成16年）	・『保育園危機管理マニュアル基礎編』を作成・「安心と喜びの子育てができる国日本100人アンケート」・全国知事会、指定都市市長会に「保育所運営費及び施設整備補助金の削減に反対する要望書」を提出・要請行動（7月）・保育三団体合同で私立保育所運営費一般財源化に反対の要望活動・保育三団体合同で新聞意見広告を掲載（10月）・新潟県中越地震災害および台風被害に対する募金活動
2005年（平成17年）	・「保育カウンセラー」商標登録（1月）・『保育通信』1月号よりA4判・第2回食育総合展「ニッポン食育フェア」に保育園の給食パネル写真展示・マイクロソフト社日本法人に対し、「認可保育園へのアカデミックパッケージの適用について」要望書提出・「子育てルネッサンス運動」の展開（3年間を予定）・児童福祉施設に関する福祉サービス第三者評価基準等ガイドライン（保育所版）案に関する意見書提出（2月）・インド洋（スマトラ沖）地震・大津波募金活動・「保育・子育て総合研究機構」発足・総合施設に関する意見書「子どもの最善の利益を求める「総合施設」であるために」を提出（9月）
2006年（平成18年）	・ルネッサンス運動ブックレットNo.1～No.7発刊・第31回保育総合研修会　戦後60年の保育と現代の課題～明日からの保育活動の展望を開くために～（2月）・「乳幼児をかかえる保護者の子育ての現状」調査報告書（3月）・認定こども園に対する見解（4月）・第49回全国私立保育園研究大会震災復興記念神戸大会（6月）・社団法人全国私立保育園連盟　案内パンフレット完成（9月）・子育てルネッサンス運動ポスター作成（11月）・保育三団体シンポジウム「わが国の子育て・子育て支援を考える」～子育ちと子育てのために今、何が必要か～（12月）
2007年（平成19年）	○ 子育てルネッサンス運動(Ⅰ期)最終年を迎えた活動を展開。・第50回全国私立保育園研究大会長崎大会、テーマ「子育てルネッサンスー育ちあい、支えあう社会をめざしてー」開催(6月) ・「保育／教育とは何か」を主なテーマにしたシンポジウムを各ブロックで開催(9月大阪、10月秋田、12月福岡、3月札幌) ・自然体験活動リーダー養成プログラム研修のモデル実施(10月札幌)。・保育総合研修会「原点回帰－そして新たな転換期『子育てルネッサンス』」開催(2月) ・国の推進する食育推進全国大会や健やか生活習慣国民運動に関係団体として参加協力した運動広報の取り組み等、政府機関や他の関係する多くの民間団体等とも広く連携協力しながら、子どもの生きる力の再生、家庭の育児力の再生などにつなげていく活動を展開。・「ルネッサンス運動活動ブックレット」No.8～No.10発刊・「子育てメッセージカード」No.13～No.36発行、「子育てルネッサンス運動Ⅱ・カレンダー」(12月)作成 ○ 新聞社・テレビ局等主だった報道機関に向けて「報道における「保育園（所）」の名称についての要請について（要請書）」( 9月)を要請 ○ 本連盟設立50周年の節目の記念事業・全私保連50周年記念祝賀会を開催(3月28日) ・全国私立保育園連盟　５０年史　発刊 ○「保育通信の合本」制作 ○ 全国社会福祉協議会全国保育協議会、日本保育協会とともに保育園理解のためのパンフレットを作成、全国配布し、保育園の啓発活動に活用(3月)。 ○ 保育・子育て総合研究機構において、多方面にわたる調査研究活動を展開。・「保育の質を高めるために････ニュージーランドの保育評価方法を体験で学ぶ」開催(5月) ・「新しい保育指針を考える会」、「乳幼児の育児と生活に関する実態調査」報告書(3月)、「１，２歳児保育の現状と課題」等調査研究の実施。 ( 厚生労働省「保育所保育指針」を改定。新たに告示化され解説書等作成(3月))
2008年（平成20年）	○ 子育てルネッサンス運動1期に引き続き、Ⅱ期の活動を展開。・「再考乳幼児期の保育/教育とは何か?」というテーマによる各ブロック単位のシンポジウムを開催。・自然体験活動保育リーダー養成プログラム研修や、食育活動を展開するために各地での「食育展」の開催、食育推進全国大会への参加、・ＣＳ放送と「親子でクッキング」を共同制作し、全国各地の保育園を取り上げ、認可保育園での活動を紹介。 ○　国の審議会等への参画 (「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」に向けた検討) ・社会保障審議会少子化対策特別部会でのヒアリングに臨むとともに、その後設置された「保育事業者検討会」にも参加し、積極的に見解や意見を表明。 (認定こども園制度の在り方に関する検討会) ・内閣府を中心とした「認定こども園制度の在り方に関する検討会」が発足。保育三団体の代表として、全私保連から委員として参画し、認定こども園の抱える矛盾を現行の保育園、幼稚園の水準を超えた一元化施設で克服すべきであると積極的な提案を行ってきた。・新たな保育制度を考えるBooklet No,1を発刊（３月） ○　調査、研究活動の推進。・研究活動では、「保育･子育て総合研究機構」において保育園保育の一層の充実向上に向けて、「１、２歳児保育の現状とあり方研究」「次世代育成支援後期行動計画に関する研究」「保育の質を高める体制と研修に関する研究」等のほか園内研修推進のためニュージーランドの保育評価方法に学ぶ等の実践セミナーやワークショップを実施。・調査活動では、「発達支援を要する子どもの保育」、「保育園と家庭の相互理解(４歳児)」についての調査結果をブックレットとしてまとめるとともに「人材確保･育成･処遇に関する調査」や「相互理解(５歳児)」等を実施し、保育園保育と保育園運営に資する資料作りを実施。 ○ 公益社団法人を目指し、認定申請にむけて準備を開始。
2009年（平成21年）	○ 子育てルネッサンス運動Ⅱ期の活動を引き続き展開。・各ブロック、組織によるシンポジウムを開催。「保育を高める「自己評価」の“ものさし”となるもの～「人間を育てる」を土台にみんなで考えて見ましょう～」（千葉県）・「乳幼児期の育ちと保育・教育とは何か？」（中四国ブロック・広島市）・自然体験活動保育リーダー養成プログラム研修の開催（広島市、沖縄県、大阪市、群馬県、福岡県）や食育活動を展開するために食育推進全国大会への参加、前年度に引き続きCS放送局と「おやこでクッキング」を共同制作し、全国各地の認可保育園での活動を紹介（全国12箇所）。・「子育てフォーラム2009」倉本聰氏、堀ちえみ氏、中村正史氏（朝日新聞出版AERA編集長）を迎え、東京・東京ビッグサイト国際会議場にて開催。㈱朝日新聞出版共催、各企業協賛（11月）。・「子育てメッセージ MESSAGE」発刊（11月）・「子育てルネッサンス運動Ⅱ2010年版カレンダー」作成（12月） ○ 国の審議会等への参画・少子化対策特別部会（保育専門委員会）において、第一専門委員会、第二専門委員会の2つの専門委員会に参画し、意見、提言を行ってきた。・8月30日の総選挙にて民主党が政権政党となる。・政治状況の変化に対応して与党と「子育て支援と保育政策に関する要望―将来に向けた次世代育成支援の推進に向けて―」保育懇談を行う（9月）。・保育所最低基準撤廃問題に対する緊急要請行動について地方分権改革推進委員会第3次勧告（10月8日）の「保育所の最低基準の廃止又は地方への権限移譲について」に関する緊急要望の取組みを行った。・民間保育所運営費「一般財源化」問題に対する緊急要請行動について「一般財源化」反対緊急要望を行い、保育三団体による緊急集会を開催。当面の保育所運営費「一般財源化」は見送りとなった（12月）。・「子ども・子育て新システム検討会議」について少子化社会対策会議にて決定（1月）。作業グループ第3回会合にて保育関係団体ヒアリングに臨む（3月）。・新たな保育制度を考えるBooklet No.2を発行（3月） ○ 調査・研究活動の推進・研究活動では、「保育・子育て総合研究機構」において「1,2歳児保育の現状」、「保育の質を高める体制と研修に関する研究」を第62回日本保育学会にて発表。・「日本の子育て・保育グランドデザイン研究会」を立ち上げた（2月）。・調査活動では、「保育園の人材確保・育成・処遇に関する実態調査」（2月）、子育てルネッサンス運動Booklet No.13「保育園と家庭における相互理解に関する調査Ⅲ[5歳児版]」（3月）を発行。 ○ 公益社団法人への早期、移行認定申請に向けて準備を進める。・全私保連に加盟する地方組織に「公益法人改革に対しての取り組み状況について」アンケート調査を実施（11月）。
2011年（平成23年）	公益社団法人の認定(4月)
（現在に至る）

年	全私保連の動き
1954年（昭和29年）	・名古屋私立保育園連盟結成（1月）
1955年（昭和30年）	・京都府園長会結成（3月）・東京私立保育園連盟結成（10月）・東京，名古屋，京都の三都市連絡協議会を開催（名古屋）
1956年（昭和31年）	・第１回全国民間保育所連絡協議会開催（京都）・「全国民間保育所連絡ニュース」発行　※第2号より「保育通信」に改題
1957年（昭和32年）	・第１回経営研究集会（10月　東京） ※現・全国私立保育園研究大会、以降毎年開催
1958年（昭和33年）	・全国私立保育園連盟結成（東京）
1959年（昭和34年）	・『保育のしおり』（保育所白書シリーズNo.1）刊行　※現・『保育所問題資料集』
1963年（昭和38年）	・第６回全国私立保育園研究大会（仙台） ※この回より「経営研究集会」から「全国私立保育園研究大会」に名称変更
1966年（昭和41年）	・保育園賠償責任保険事業の開始（1月）
1969年（昭和44年）	・社団法人の認可（4月）・社団法人第１回定期総会（5月鳥取）・連盟旗決定（11月第2回理事会）
1970年（昭和45年）	・共済年金制度開始・保育予算確保全国代表者会議（1月東京）
1974年（昭和49年）	・保育予算請願統一行動（11月以降毎年実施）
1976年（昭和51年）	・第１回保育総合研修会（2月熱海）
1977年（昭和52年）	・保育会館建設第一期募金活動（5月～7月）・『幼･保一元化の実践と展望』刊行（保育総合研究委員会編）
1978年（昭和53年）	・事務局移転（3月東京都港区元麻布2-9-13全国保育会館）・全国保育会館開館式（5月）・国、都道府県の保育関係予算の調査（実施・調査室）
1981年（昭和56年）	・第1回青年会議全国大会
1987年（昭和62年）	・新保育会館へ移転（7月現所在地－東京都台東区蔵前4-11-10全国保育会館）
1991年（平成3年）	・会員有志による全国私立保育園推進連盟発足
1992年（平成4年）	・「第一次子どもと家庭にやさしい環境づくり運動」の展開（3年間）
1993年（平成5年）	・育児カウンセラー養成講座開始　※現・保育カウンセラー養成講座
1995年（平成7年）	・阪神大震災の保育救援活動開始（1月）・「第二次子どもと家庭にやさしい環境づくり運動」の展開（3年間）・経営相談室開設
1997年（平成9年）	・第1回全国過疎地保育サミット（鹿児島県）
1998年（平成10年）	・全私保連ホームページ開設（5月）
2000年（平成12年）	・国の新エンゼルプラン始動（4月）・会員保育園のデータベース事業及びホームページ作成システム事業を開始・『新しい時代の保育観を創造する－明日の保育への提言Ⅲ』刊行（6月）
2001年（平成13年）	・「21世紀を担う子育て環境づくり運動」の展開（3年間）・パンフレット『21世紀を担う子育て環境づくり運動－待機児ゼロを認可保育園の力で実施し公的保育システムを守ろう』作成・こども未来財団主催ｉ－子育てネット（厚生労働省後援）開設、企画・運営委員会へ参加
2002年（平成14年）	・「規制改革の推進に関する第一次答申（福祉・保育等）に対する意見書」提出・『保育園の安全配慮チェックリスト』発行・パンフレット『安心と喜びの子育てができる国日本－保育改革のための１２の提言－』作成・保育三団体「保育所運営費の一般財源化等は絶対容認できません」の要望書　を関係大臣・全国知事会へ提出（12月）
2003年（平成15年）	・21世紀を担う子育て環境づくり運動ポスター「子どもの今が日本の未来です」全国掲示（5月）・「全国高校生向けアンケート」調査・「保育園の給食写真展」を全国各地で開催・「保育所運営費の一般財源化に反対」要望書を国会議員に提出（5月）・政府・与党の連絡会議の公立保育所運営費一般財源化決定を受け、「公立保育所運営費の一般財源化について」を提出、陳情・要請行動（12月）
2004年（平成16年）	・『保育園危機管理マニュアル基礎編』を作成・「安心と喜びの子育てができる国日本100人アンケート」・全国知事会、指定都市市長会に「保育所運営費及び施設整備補助金の削減に反対する要望書」を提出・要請行動（7月）・保育三団体合同で私立保育所運営費一般財源化に反対の要望活動・保育三団体合同で新聞意見広告を掲載（10月）・新潟県中越地震災害および台風被害に対する募金活動
2005年（平成17年）	・「保育カウンセラー」商標登録（1月）・『保育通信』1月号よりA4判・第2回食育総合展「ニッポン食育フェア」に保育園の給食パネル写真展示・マイクロソフト社日本法人に対し、「認可保育園へのアカデミックパッケージの適用について」要望書提出・「子育てルネッサンス運動」の展開（3年間を予定）・児童福祉施設に関する福祉サービス第三者評価基準等ガイドライン（保育所版）案に関する意見書提出（2月）・インド洋（スマトラ沖）地震・大津波募金活動・「保育・子育て総合研究機構」発足・総合施設に関する意見書「子どもの最善の利益を求める「総合施設」であるために」を提出（9月）
2006年（平成18年）	・ルネッサンス運動ブックレットNo.1～No.7発刊・第31回保育総合研修会　戦後60年の保育と現代の課題～明日からの保育活動の展望を開くために～（2月）・「乳幼児をかかえる保護者の子育ての現状」調査報告書（3月）・認定こども園に対する見解（4月）・第49回全国私立保育園研究大会震災復興記念神戸大会（6月）・社団法人全国私立保育園連盟　案内パンフレット完成（9月）・子育てルネッサンス運動ポスター作成（11月）・保育三団体シンポジウム「わが国の子育て・子育て支援を考える」～子育ちと子育てのために今、何が必要か～（12月）
2007年（平成19年）	○ 子育てルネッサンス運動(Ⅰ期)最終年を迎えた活動を展開。・第50回全国私立保育園研究大会長崎大会、テーマ「子育てルネッサンスー育ちあい、支えあう社会をめざしてー」開催(6月) ・「保育／教育とは何か」を主なテーマにしたシンポジウムを各ブロックで開催(9月大阪、10月秋田、12月福岡、3月札幌) ・自然体験活動リーダー養成プログラム研修のモデル実施(10月札幌)。・保育総合研修会「原点回帰－そして新たな転換期『子育てルネッサンス』」開催(2月) ・国の推進する食育推進全国大会や健やか生活習慣国民運動に関係団体として参加協力した運動広報の取り組み等、政府機関や他の関係する多くの民間団体等とも広く連携協力しながら、子どもの生きる力の再生、家庭の育児力の再生などにつなげていく活動を展開。・「ルネッサンス運動活動ブックレット」No.8～No.10発刊・「子育てメッセージカード」No.13～No.36発行、「子育てルネッサンス運動Ⅱ・カレンダー」(12月)作成 ○ 新聞社・テレビ局等主だった報道機関に向けて「報道における「保育園（所）」の名称についての要請について（要請書）」( 9月)を要請 ○ 本連盟設立50周年の節目の記念事業・全私保連50周年記念祝賀会を開催(3月28日) ・全国私立保育園連盟　５０年史　発刊 ○「保育通信の合本」制作 ○ 全国社会福祉協議会全国保育協議会、日本保育協会とともに保育園理解のためのパンフレットを作成、全国配布し、保育園の啓発活動に活用(3月)。 ○ 保育・子育て総合研究機構において、多方面にわたる調査研究活動を展開。・「保育の質を高めるために････ニュージーランドの保育評価方法を体験で学ぶ」開催(5月) ・「新しい保育指針を考える会」、「乳幼児の育児と生活に関する実態調査」報告書(3月)、「１，２歳児保育の現状と課題」等調査研究の実施。 ( 厚生労働省「保育所保育指針」を改定。新たに告示化され解説書等作成(3月))
2008年（平成20年）	○ 子育てルネッサンス運動1期に引き続き、Ⅱ期の活動を展開。・「再考乳幼児期の保育/教育とは何か?」というテーマによる各ブロック単位のシンポジウムを開催。・自然体験活動保育リーダー養成プログラム研修や、食育活動を展開するために各地での「食育展」の開催、食育推進全国大会への参加、・ＣＳ放送と「親子でクッキング」を共同制作し、全国各地の保育園を取り上げ、認可保育園での活動を紹介。 ○　国の審議会等への参画 (「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」に向けた検討) ・社会保障審議会少子化対策特別部会でのヒアリングに臨むとともに、その後設置された「保育事業者検討会」にも参加し、積極的に見解や意見を表明。 (認定こども園制度の在り方に関する検討会) ・内閣府を中心とした「認定こども園制度の在り方に関する検討会」が発足。保育三団体の代表として、全私保連から委員として参画し、認定こども園の抱える矛盾を現行の保育園、幼稚園の水準を超えた一元化施設で克服すべきであると積極的な提案を行ってきた。・新たな保育制度を考えるBooklet No,1を発刊（３月） ○　調査、研究活動の推進。・研究活動では、「保育･子育て総合研究機構」において保育園保育の一層の充実向上に向けて、「１、２歳児保育の現状とあり方研究」「次世代育成支援後期行動計画に関する研究」「保育の質を高める体制と研修に関する研究」等のほか園内研修推進のためニュージーランドの保育評価方法に学ぶ等の実践セミナーやワークショップを実施。・調査活動では、「発達支援を要する子どもの保育」、「保育園と家庭の相互理解(４歳児)」についての調査結果をブックレットとしてまとめるとともに「人材確保･育成･処遇に関する調査」や「相互理解(５歳児)」等を実施し、保育園保育と保育園運営に資する資料作りを実施。 ○ 公益社団法人を目指し、認定申請にむけて準備を開始。
2009年（平成21年）	○ 子育てルネッサンス運動Ⅱ期の活動を引き続き展開。・各ブロック、組織によるシンポジウムを開催。「保育を高める「自己評価」の“ものさし”となるもの～「人間を育てる」を土台にみんなで考えて見ましょう～」（千葉県）・「乳幼児期の育ちと保育・教育とは何か？」（中四国ブロック・広島市）・自然体験活動保育リーダー養成プログラム研修の開催（広島市、沖縄県、大阪市、群馬県、福岡県）や食育活動を展開するために食育推進全国大会への参加、前年度に引き続きCS放送局と「おやこでクッキング」を共同制作し、全国各地の認可保育園での活動を紹介（全国12箇所）。・「子育てフォーラム2009」倉本聰氏、堀ちえみ氏、中村正史氏（朝日新聞出版AERA編集長）を迎え、東京・東京ビッグサイト国際会議場にて開催。㈱朝日新聞出版共催、各企業協賛（11月）。・「子育てメッセージ MESSAGE」発刊（11月）・「子育てルネッサンス運動Ⅱ2010年版カレンダー」作成（12月） ○ 国の審議会等への参画・少子化対策特別部会（保育専門委員会）において、第一専門委員会、第二専門委員会の2つの専門委員会に参画し、意見、提言を行ってきた。・8月30日の総選挙にて民主党が政権政党となる。・政治状況の変化に対応して与党と「子育て支援と保育政策に関する要望―将来に向けた次世代育成支援の推進に向けて―」保育懇談を行う（9月）。・保育所最低基準撤廃問題に対する緊急要請行動について地方分権改革推進委員会第3次勧告（10月8日）の「保育所の最低基準の廃止又は地方への権限移譲について」に関する緊急要望の取組みを行った。・民間保育所運営費「一般財源化」問題に対する緊急要請行動について「一般財源化」反対緊急要望を行い、保育三団体による緊急集会を開催。当面の保育所運営費「一般財源化」は見送りとなった（12月）。・「子ども・子育て新システム検討会議」について少子化社会対策会議にて決定（1月）。作業グループ第3回会合にて保育関係団体ヒアリングに臨む（3月）。・新たな保育制度を考えるBooklet No.2を発行（3月） ○ 調査・研究活動の推進・研究活動では、「保育・子育て総合研究機構」において「1,2歳児保育の現状」、「保育の質を高める体制と研修に関する研究」を第62回日本保育学会にて発表。・「日本の子育て・保育グランドデザイン研究会」を立ち上げた（2月）。・調査活動では、「保育園の人材確保・育成・処遇に関する実態調査」（2月）、子育てルネッサンス運動Booklet No.13「保育園と家庭における相互理解に関する調査Ⅲ[5歳児版]」（3月）を発行。 ○ 公益社団法人への早期、移行認定申請に向けて準備を進める。・全私保連に加盟する地方組織に「公益法人改革に対しての取り組み状況について」アンケート調査を実施（11月）。
2011年（平成23年）	公益社団法人の認定(4月)
（現在に至る）